5. まとめ:年金制度の改正と、これからの「リスクを抑えた」老後対策
国も働き方の多様化に合わせて年金制度のアップデートを進めています。
2025年に成立した「年金制度改正法」では、在職老齢年金の見直し(働きながら受け取る年金が減額されにくくなる措置)などが盛り込まれました。
2026年度からは支給停止調整額が「65万円」に引き上げられ、シニアがより働きやすい環境が整いつつあります。
受給者の半数が「月15万円」に届かない現実。そして物価高により毎月約3万円の赤字が出やすい家計事情を考慮すると、国からの年金だけに依存しない姿勢が求められます。
在職老齢年金の緩和を追い風に「長く働き続ける、あるいは低リスクでスモール起業をして収入の柱を持つこと」、そしてNISAやiDeCoなどを活用し「自分の資産にも働いてもらうこと」。
この2つのアプローチが、シニアライフの不安を取り除く確実な防衛策となるでしょう。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 株式会社ハッピーカーズ【40代・50代の定年後意識】約2人に1人が「低リスクなら起業したい」と回答。定年は「引退」ではなく、組織を離れた「再始動」のタイミングへ
- J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部社会保障班
