5. 自力で資産を築く「新富裕層」の台頭と、これからの家計事情

年収だけでは説明しきれない高額貯蓄世帯の背景には、「富裕層」と呼ばれる層の動向も関係していると考えられます。
野村総合研究所の調査データ（※1）によると、日本の富裕層（※2）の世帯数および保有資産額は、長期的に見て増加傾向にあります。

特に2021年から2023年にかけては、株高や円安を背景に資産価値が押し上げられ、その増加が顕著になりました。

純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数の推移5/5

純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数の推移

出所：株式会社野村総合研究所　ニュースリリース「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」（2025年2月13日）

ここで注目したいのは、親からの相続などに頼らず、自らの働き方や資産運用によって富裕層の仲間入りを果たす「新しいタイプの資産家」の存在です。

今回の調査では、こうした層として以下の2つのタイプが紹介されています。

5.1 ① 「いつの間にか富裕層」

主に40代後半から50代の一般的な会社員が中心で、コツコツと資産運用を続けた結果、運用資産が1億円を超えた層です。富裕層以上の世帯の1～2割を占めると推計されています。

5.2 ② 「スーパーパワーファミリー」

都市部に住む、世帯年収3000万円超の大企業・共働き世帯です。高い収入を元手に40歳前後から急速に資産を形成し、50歳前後で富裕層に到達する可能性が高い層とされています。

こうした新しいタイプの資産家の存在は、家計調査のような平均データだけでは見えにくい側面かもしれません。

贈与や相続がなくても、自身の収入や運用次第でしっかりと資産を築ける可能性があることは、これからの資産形成を考える現役世代にとって、ひとつの励みになるデータといえそうです。

※1 株式会社野村総合研究所　ニュースリリース「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」（2025年2月13日）
※2 世帯の純金融資産額（金融資産から負債を差し引いた金額）を基に、超富裕層（5億円以上）、富裕層（1億円以上5億円未満）、準富裕層（5000万円以上1億円未満）、アッパーマス層（3000万円以上5000万円未満）、マス層（3000万円未満）の5段階に分類

6. まとめ：数字に振り回されない「自分サイズの資産形成」を

ここまで、世帯ごとの貯蓄分布や年収との関係、さらには新しいタイプの資産家の台頭など、さまざまなデータから現代のリアルな資産状況を見てきました。

浮かび上がってきたのは、世代間における資産の格差だけでなく、同じ年収であっても貯蓄水準に大きな差が生まれる「二極化」の現実です。

とはいえ、「平均値」や「中央値」はあくまで全体の傾向を示すひとつの目安にすぎません。理想とする貯蓄額は、家族構成やライフスタイル、将来の夢や目標によって一人ひとり異なります。「一律でいくらあれば絶対に安心」と言い切れるものではないのです。

さらに、家計の本当の姿を把握するためには、「貯蓄」だけでなく「負債」や「実物資産」にも目を向ける必要があります。

住宅ローンなどの借り入れがある場合は、単純な貯蓄額から負債を差し引いた「純貯蓄額」で考える視点が欠かせません。同時に、今住んでいる「不動産の価値」なども考慮に入れ、実質的な資産全体で評価することが大切です。

まずはご自身のライフプランを見つめ直し、現在の資産と負債のバランスを正確に把握することから始めてみてはいかがでしょうか。
その上で、自分たちに合った無理のないペースで資産形成を考えていくことが、将来の安心へとつながる最も確実な一歩になるはずです。

参考資料

7.1 【補足】家計調査における「貯蓄」の定義

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によれば、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行、その他の金融機関（普通銀行など）への預貯金、生命保険や積立型損害保険の掛金（払込総額）、そして株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式・投資信託は時価、債券・貸付信託・金銭信託は額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金や勤務先の共済組合など金融機関外への貯蓄の合計を指します。

7.2 【補足】家計調査における「年間収入」の定義

総務省統計局の「家計調査」でいう「年間収入」とは、世帯全体の過去1年間の税込み収入を指します。具体的には、以下の1から6までの収入を合計した金額です。
1. 勤め先収入（定期収入、賞与など）
2. 営業年間利益（原材料費、人件費、営業上の諸経費などを除く）
3. 内職年間収入（材料費などを除く）
4. 公的年金・恩給、農林漁業収入（農機具などの材料費、営業上の諸経費などを除く）
5. その他の年間収入（預貯金利子、仕送り金、家賃収入など）
6. 現物消費の見積り額