6月も中旬にさしかかり、次の年金支給日である6月15日が間近に迫っています。
老後の暮らしの基盤となる公的年金ですが、その制度内容やご自身の受給額について、詳しく把握している方は意外と少ないかもしれません。
日本の年金制度は、基礎となる「国民年金」と上乗せ部分の「厚生年金」からなる2階建ての仕組みです。
そのため、現役時代にどの制度に加入していたか、また、どのような働き方をしていたかによって、将来受け取る金額が大きく異なります。
国民年金は共通の基礎制度ですが、厚生年金は会社員や公務員などが加入するため、同じ公的年金でも受給額には差が生まれます。
2026年度の年金額のモデルケースや平均額を知ると、ご自身の想定と違うと感じることもあるでしょう。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みを整理し、受給額の目安と実態について解説します。
6月15日の年金支給日に、「厚生年金」と「国民年金」を合わせて「約47万5000円」を受け取る標準的な夫婦とは、どのような世帯なのでしょうか。
1. 公的年金の基本構造「国民年金」と「厚生年金」の2階建てとは？
日本の公的年金制度は、1階部分にあたる「国民年金」と、2階部分にあたる「厚生年金」で構成される、2階建ての構造になっています。
国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入する制度で、公的年金の基礎を支えています。
保険料（※1）は、所得にかかわらず一律の金額が定められています。
それに対して厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する制度です。
こちらは給与や賞与の額に応じて保険料（※2）が決まる仕組みとなっています。
国民年金の保険料を480カ月（40年間）すべて納めると、65歳から老齢基礎年金を満額（※3）で受け取れますが、未納の期間があればその分、受給額は少なくなります。
厚生年金の受給額は、加入していた期間の長さや、これまでに納付した保険料の総額に基づいて算出されます。
このように、年金の受給額は一人ひとり異なりますが、厚生労働省が年金制度の改定時に発表する「年金額例」が、ひとつの目安となるでしょう。
2026年度の最新の例では、「標準的な夫婦の世帯」の場合、1回の年金支給日に約47万5000円が支給される水準と示されています。
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円
