6. まとめ
今回は、2026年度の年金額改定の内容、最新の受給額分布、そして制度改正による遺族年金の見直しについて解説しました。
次回の年金支給日である6月15日が近づいています。この6月支給分から、今年度の増額改定が適用された新しい年金額(4月・5月分)が支給されます。
国民年金が満額で月額7万円台になるなど明るい話題もありますが、厚生労働省が示した5つのモデルケースからもわかるように、現役時代の加入状況や年収が老後の受給額に大きく影響します。
物価上昇が続くなか、公的年金だけに頼るのではなく、ご自身の備えについて改めて考えてみるのもよいかもしれません。
また、2025年に成立した改正法により、2028年4月からは遺族厚生年金の男女差を解消する見直しが段階的に始まります。
多様化する家族のあり方に合わせた重要な法改正ですので、ご自身の世帯にどのような影響があるのかを早めに確認しておくことが大切です。
年金制度は時代とともに変化しますが、その基本を正しく理解しておくことは、長期的なセカンドライフの安心につながります。
この記事で紹介した最新データや支給日カレンダーを参考に、ご自身の将来に向けたマネープランを検討してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構 年金用語集「た行 特定事業所」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「Q.年金はいつ支払われますか」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
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LIMO「厚生年金と国民年金、受給額の平均は?月額分布をチェック。現役時代の働き方でここまで変わる「65歳以降の年金額」5パターン」
マネー編集部年金班