2026年度（令和8年度）の年金額が公表され、国民年金は対前年度比1.9％増の月額7万608円（満額）、厚生年金は2.0％増の月額23万7279円（夫婦2人分）に引き上げられることが決まりました。
この新しい年金額は、目前に迫った6月15日の支給分から反映されます。物価の変動が続くなか、今回の増額改定は多くの方にとって関心の高いニュースといえるでしょう。
日本の公的年金制度は「2階建て」構造が特徴で、現役時代の働き方や収入によって、将来受け取る年金額が大きく異なります。
厚生労働省が公表した最新の試算では、具体的な「ライフコース別」のモデルケースも示されており、働き方の違いが受給額にどの程度影響するのかがわかります。
この記事では、2026年度の最新改定額や、改定後の年金が支給されるスケジュールを詳しく解説します。あわせて、2025年に成立した法改正による遺族年金の男女差解消など、私たちの生活に深く関わる年金制度の動向についても掘り下げていきます。
1. 公的年金の基本構造とは？
日本の公的年金には、老後の生活を支える老齢年金のほかに、けがや病気が原因で仕事や生活に制限が生じた場合に受け取れる「障害年金」、そして家計を支えていた方に万が一のことがあった場合に家族が受け取れる「遺族年金」という、合計3つの保障機能が備わっています。
一般的に「年金」というと、多くの方がリタイア後に受け取る「老齢年金」を思い浮かべるかもしれません。
1.1 日本の年金制度は「国民年金＋厚生年金」の2階建て
「2階建て構造」といわれる日本の年金制度は、1階部分の「国民年金（基礎年金）」と2階部分の「厚生年金」で構成されています。この仕組みにより、現役時代の働き方が将来の年金受給額に大きく影響を与えることになります。
ここでは、「国民年金」と「厚生年金」の基本的な仕組みと、それぞれの「老齢年金の受給額」について確認していきましょう。
1.2 1階部分にあたる「国民年金」の概要
加入対象者は？
- 原則として日本国内に住む20歳から60歳未満のすべての方（職業や国籍は問いません）
年金保険料は？
- 加入者全員が同じ金額ですが、年度ごとに見直されます（※1）
老齢年金の受給額は？
- 保険料を全期間（480カ月）納めると、65歳から満額（※2）の老齢基礎年金を受け取れます
※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です
1.3 2階部分にあたる「厚生年金」の概要
加入対象者は？
- 会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の条件を満たした方（国民年金に上乗せして加入します）
年金保険料は？
- 収入に応じて保険料が決まります（上限額あり）（※4）
老齢年金の受給額は？
- 加入していた期間や納付した保険料額によって個人差が生じます
このように、国民年金と厚生年金とでは、加入対象者、保険料の決定方法、老齢年金の計算方法などが異なっています。
そのため、現役時代の年金加入履歴によって、実際に受け取る老齢年金額には自然と個人差が生まれるのです。
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます
1.4 【2026年】年金支給日カレンダー一覧
公的年金は、原則として「偶数月の15日（※5）」に、その前月と前々月の2カ月分がまとめて支給される後払い方式です。
2026年の「年金支給日」と「支給対象月」は以下の通りです。
- 2026年2月13日（金）：2025年12月・2026年1月分
- 2026年4月15日（水）：2月・3月分
- 2026年6月15日（月）：4月・5月分（新年度の改定額が反映されます）
- 2026年8月14日（金）：6月・7月分
- 2026年10月15日（木）：8月・9月分
- 2026年12月15日（火）：10月・11月分
※5 15日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、その直前の金融機関営業日に支給されます
