梅雨時は自宅で過ごす時間も増え、将来の生活設計についてじっくり考える機会になるかもしれません。
「老後の生活費は公的年金だけでまかなえるだろうか」あるいは「健康なうちはもう少し働き続けたい」など、お金や働き方に関する悩みは尽きないものです。
実は、シニア世代が利用できる公的給付は老齢年金だけではありません。
しかし、これらの給付の多くは、自分から手続きをしないと受け取れない「申請主義」が採用されています。
働き方や収入状況によって対象となる制度も変わるため、情報を知らないままだと、本来受け取れるはずの給付を見逃してしまう恐れもあります。
この記事では、シニア世代を対象とした公的給付を制度ごとに分かりやすく整理し、それぞれのポイントを解説していきます。
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1. 長寿化時代、シニアの生活設計における「就労」と「年金」のバランス
内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の就業率は男性で6割超、女性で4割超にのぼります。
70歳代前半でも男性の約4割、女性の2割以上が仕事を続けている状況です。
年齢とともに就業率は下がっていく傾向にありますが、シニア世代全体として見ると、働く人の割合は緩やかに増加しています。
一方で、60歳以降は賃金が減少するケースも少なくありません。
現役時代と同じ条件で働くことが難しくなったり、健康上の問題で仕事を続けるのが困難になったりすることもあります。
さらに、厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳となっており、老後の生活期間は長くなる傾向にあります。
このような状況から、シニア世代の生活を支えるためには「公的年金」だけでなく、「就労による収入」も非常に重要な柱となっています。
この先の章では、シニア向けの給付金や手当の中から、申請が必要な「雇用保険関連の給付」と「公的年金に上乗せされる給付」について詳しく見ていきます。
