初夏を迎え、梅雨や本格的な夏の到来を前に、体調管理やエアコン使用による光熱費が気になる季節になりました。
例年6月は「年金額改定通知書」や「住民税決定通知書」が届く時期でもあり、ご自身の家計や社会保障について見直す良い機会ではないでしょうか。
「人生100年時代」といわれるなか、公的年金だけで老後を過ごせるのか、今の貯蓄で足りるのかといった不安を抱える方も少なくありません。
この記事では、2026年5月に公表された総務省「家計調査（貯蓄・負債編）」の最新データを基に、75歳以上の後期高齢者夫婦の「生活費」「年金」「貯蓄」のリアルな現状を数字で確認します。あわせて、後期高齢者医療制度の仕組みや医療費負担についても詳しく解説します。
1. 【75歳以上の生活費】後期高齢者夫婦、ふたり暮らしで必要な金額は？
はじめに、総務省「家計調査 家計収支編（2025年）」を基に、75歳以上・無職の二人以上世帯（後期高齢者夫婦）の家計状況を見ていきましょう。
この調査の対象世帯において、世帯主の平均年齢は80.8歳で、持ち家率は96.0％と非常に高い水準です。
1.1 75歳以上・無職世帯の月間収支内訳
実収入：25万2798円
- （内訳）社会保障給付（主に公的年金）：21万1289円
実支出：28万23円
消費支出：24万8460円
- 食料：8万33円
- 住居：1万6257円
- 光熱・水道：2万4312円
- 家具・家事用品：1万547円
- 被服及び履物：5142円
- 保健医療：1万7213円
- 交通・通信：2万6294円
- 教育：142円
- 教養娯楽：2万2322円
- その他の消費支出：4万6198円
非消費支出：3万1563円
- （内訳）直接税：1万1663円
- （内訳）勤労所得税：519円
- （内訳）個人住民税：3206円
- （内訳）他の税：7938円
- （内訳）社会保険料：1万9894円
- （内訳）公的年金保険料：1966円
- （内訳）健康保険料：1万494円
- （内訳）介護保険料：7352円
月々の家計収支まとめ
- 実収入：25万2798円
- 実支出：28万23円
- 家計収支：▲2万7225円（赤字）
- 黒字率：▲12.3％
- 平均消費性向（※1）：112.3％
- エンゲル係数(※2)：32.2%
調査結果によると、後期高齢者夫婦の家計は、毎月平均で約2万7000円の赤字であることがわかります。収入の大部分を年金に頼る世帯では、月々の生活費を年金だけで賄うことが難しく、貯蓄を切り崩している実態が浮かび上がります。
毎月の不足分をどう補填するかが、老後の生活の安定性を左右する重要な課題です。赤字額自体は大きくなくても、長期にわたると家計への影響は無視できません。
また、家計のゆとりを測るうえで、以下の2つの指標も参考になります。
- ※1 平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）
- ※2 エンゲル係数（消費支出に占める食料費の割合）
これらの数値から、限られた収入の中で生活費がどの程度を占めているか、家計にどれくらいの余裕があるのかを把握できます。
特に夏場は、熱中症対策でエアコンを稼働させるため、光熱費（平均2万4312円）がさらに増加しがちです。
年金を主な収入源とする世帯では、こうした季節的な出費の増加も相まって、継続的に貯蓄を取り崩している状況が推測されます。
1.2 後期高齢者夫婦の家計支出、2つの特徴
特徴1：住居費の負担が比較的小さい
後期高齢者夫婦の世帯では、持ち家率が95.4％と極めて高く、住宅ローンを返済中の世帯はわずか1.6％です。
多くの世帯が住宅に関する大きな支払いを終えているため、家賃やローンといった住居費の負担は限定的といえます。これは現役世代の家計との大きな違いであり、住居費の軽さが老後の家計を支える要因の一つです。
ただし、裏を返せば、他の支出が増加した際に住居費で調整することが難しいという側面もあります。
特徴2：データに介護関連費用は含まれない
この家計調査で集計されているのは、あくまで日常生活における一般的な支出です。そのため、介護サービスの利用料や介護用品の購入費といった介護関連の費用は、基本的に含まれていません。
将来、介護が必要になった場合、一時的または継続的に支出が増加する可能性があります。その結果、現在の赤字幅がさらに広がり、貯蓄を切り崩すペースが加速することも考えられます。
1.3 「最低限の生活」と「ゆとりある生活」の費用差は？
生命保険文化センターの「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査（速報版）」によれば、夫婦2人世帯が老後を送るための生活費の目安は以下の通りです。
- 最低限の日常生活費：月平均23万9000円
- ゆとりある老後生活費：月平均39万1000円
一方で、実際の後期高齢者夫婦の収入は月25万円程度であり、最低限の生活費を少し上回る水準です。
もし「ゆとりある生活」を目指す場合、毎月約13万円もの差額が生じます。
このギャップをどう捉え、どのレベルの生活を設計するかが、将来の満足度や安心感を大きく左右します。
そこで次に、リタイア後の生活を支える「年金」と「貯蓄」について、具体的なデータを見ていきましょう。
