【生活保護】なぜ「おひとりさま高齢者」が多い？生活保護受給世帯の51.2％を占める理由と家計の現状シニア世帯の家計は「月いくら」不足しているのか

3. シニア世帯の家計は毎月どのくらい不足しているのか

続いて、総務省「家計調査報告家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」をもとに、65歳以上の無職世帯における家計収支を見ていきましょう。

夫婦高齢者無職世帯の家計収支3/6

【65歳以上夫婦のみ無職世帯】

高齢単身無職世帯の家計収支4/6

【65歳以上単身無職世帯】

高齢夫婦世帯では、手取り収入にあたる可処分所得が22万1544円である一方、消費支出は26万3979円となっており、毎月4万2434円の不足が生じています。

また、高齢単身世帯においても、可処分所得11万8465円に対して消費支出は14万8445円となっており、毎月2万9980円の赤字となっています。

これらの数値は平均的な家計収支を示したものであり、突発的な医療費や介護費の増加、住宅修繕費などは別途負担となる場合があります。

こうした家計状況を見ると、年金収入だけでは生活費をまかなうことが難しい高齢者が一定数存在することや、生活保護受給世帯において単身高齢者の割合が高くなっている背景も理解しやすいのではないでしょうか。

もっとも、収入が不足しているからといって、誰でも生活保護を受給できるわけではありません。

生活保護を利用するためには、国が定める一定の要件を満たす必要があります。

では、生活保護の対象となるのはどのような人なのでしょうか。

次章では、制度を利用する前に知っておきたい基本的な条件について確認していきます。