2. 生活保護の51.2％を「単身高齢者」が占める理由とは？
生活保護受給世帯で単身高齢者が多い背景には、年金だけで生活を成り立たせることの難しさがあります。
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち、年金のみで暮らしている世帯の割合は43.4％でした。
つまり、半数以上の世帯は年金以外の収入も含めて生活を支えている状況にあることがうかがえます。
また、高齢になると働いて収入を得ることが難しくなる傾向があり、さらに、配偶者との死別や未婚などをきっかけに、一人暮らしとなる高齢者も少なくありません。
単身世帯では、家賃や光熱費などの支出を一人で負担する必要があり、家族間で生活費を分担することもできません。
加えて、貯蓄を取り崩しながら生活するケースや、医療費・介護費の負担が増えるケースもあります。
このように、収入を増やしにくい一方で支出負担は続くため、生活保護受給世帯では単身高齢者の割合が高くなっていると考えられます。
では、年金を主な収入源として暮らす65歳以上の無職世帯の家計は、どのような状況なのでしょうか。
