4. 【住民税】納税通知書を確認して必要な手続きを進めよう
2026年度の住民税は、2025年の所得をもとに計算されています。
年金収入の非課税ラインは、1級地・65歳以上の単身で155万円、夫婦2人世帯で211万円が目安です。級地区分や扶養親族数によって基準は変わるため、お住まいの市区町村ホームページで自分のケースを確認してください。
通知書が届いたら、課税標準と所得控除の内訳、均等割・所得割の税額、年税額と納付方法の3点を必ず確認しましょう。非課税に該当する場合は、医療や介護の優遇措置、住民税非課税世帯向けの給付金など、利用できる制度を市区町村窓口で確認してください。
判定に迷う点は、市区町村の税務担当窓口に早めに相談し、必要な手続きを進めてください。
参考資料
苛原 寛
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。