梅雨入りを控え、雨の日が増える季節となりました。2026年6月15日月曜日、偶数月の年金がこの日に支給されます。
公的年金は暮らしを支える大切な土台です。ただ、働き方や加入期間によって受給額には差が生まれます。
こうした年金を補ったり、暮らしを下支えしたりする制度として「年金生活者支援給付金」と「生活保護」があります。いずれも年金額だけで決まるものではありませんが、年金生活者支援給付金は所得などの要件、生活保護は収入や資産の状況などの要件を満たした場合に利用できる制度です。本記事では、それぞれの要件と申請方法をやさしく整理します。
なお、本記事の金額は2026年度（令和8年度）のもの、平均額や分布は厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によるもので、年度が異なる点にご留意ください。
制度は改定される場合があるため、最新の情報は各窓口や公式サイトでご確認ください。
1. 年金は「働き方」で受け取れる額が変わる
1.1 そもそも公的年金は「2階建て」の仕組み
日本の公的年金は、よく「2階建て」に例えられます。
1階部分が「国民年金（基礎年金）」です。日本に住む20歳以上60歳未満の方が原則として全員加入し、保険料を納めた期間に応じて、誰もが受け取れる年金です。
2階部分が「厚生年金」です。会社員や公務員などが、1階の国民年金に上乗せして加入するもので、現役時代の給与（報酬）が高いほど、また加入期間が長いほど、受け取れる年金も多くなる仕組みです。
つまり、会社員や公務員として働いた期間が長い方は1階＋2階を受け取れる一方、自営業や専業主婦（夫）など2階のない方は1階の基礎年金が中心となります。これが、働き方によって受給額に差が生まれる理由です。
1.2 平均でみる、受け取れる年金額
まず、年金の平均的な受け取り額を見てみます。
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（老齢基礎年金を含む）の平均月額は15万289円でした。男女別では、男性が約17万円、女性が約11万1000円となっています。
一方で、国民年金（老齢基礎年金）のみを受け取っている方の平均月額は、約5万9000円です。
また、受給額には個人差があります。厚生年金（老齢基礎年金を含む）を受け取る方の年金月額階級別の分布をみると、月10万円未満の方は全体の約2割を占めています。
同じ「年金」でも、会社員や公務員として厚生年金に加入していた方と、自営業者や専業主婦（夫）などで国民年金のみだった方とでは、受け取れる金額に差が生まれます。
「年金だけでは心配」というとき、公的な支えにはどんなものがあるのでしょうか。代表的なのが「年金生活者支援給付金」と「生活保護」の2つです。
いずれも年金額だけで決まるものではなく、世帯の所得などの条件によって利用できるかが判断されます。それぞれ、どんな人が対象になるのかを見ていきましょう。
