65歳以上・夫婦のみ無職世帯のリアルな家計収支

それでは、老後の生活には実際にどれくらいの費用がかかるのでしょうか。

総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、65歳以上で夫婦のみの無職世帯における平均的な家計収支を見てみましょう。

収入の内訳:月額25万4395円

このうち、年金などの社会保障給付が22万8614円を占めます。

可処分所得(手取り):月額22万1544円

計算式:(収入)25万4395円 ー(非消費支出)3万2850円 = 22万1544円

非消費支出(税金や社会保険料など)は3万2850円です。

  • 直接税:1万2547円
  • 社会保険料:2万296円

支出の内訳:月額26万3979円

  • 食料:7万8964円
  • 住居:1万7739円
  • 光熱・水道:2万3540円
  • 家具・家事用品:1万1237円
  • 被服及び履物:5354円
  • 保健医療:1万7941円
  • 交通・通信:3万1325円
  • 教育:0円
  • 教養娯楽:2万6538円
  • その他の消費支出:5万1341円
    • うち諸雑費:2万2047円
    • うち交際費:2万3257円
    • うち仕送り金:1135円

毎月の家計収支は赤字傾向に

  • ひと月の不足額:4万2434円

※端数処理の関係で計算が合わない場合があります。

毎月の実収入は25万4395円ですが、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出」が3万2850円差し引かれます。そのため、実際に生活費として使える手取り額(可処分所得)は22万1544円となります。

一方で、消費支出の合計は月々26万3979円です。手取り額からこの支出を引くと、毎月4万2434円が不足するという計算になります。

この不足分を、現役時代に築いた貯蓄などを取り崩して補填しているのが、現代のシニア世帯における一つの実情と言えるでしょう。

なお、この調査結果で住居費が1万7739円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが持ち家世帯であり、家賃負担がないことを反映しているためです。

もし賃貸住宅にお住まいの場合や、住宅ローンが残っている場合は、その分の費用がさらに家計の負担となります。

老後の住まいをどうするかは、現役時代から十分に計画しておくことが大切です。