3. 国の新しい支援制度を正しく理解し、インフレ時代を生き抜く先手の家計防衛を
給付付き税額控除は、税額控除による減税と現金給付を組み合わせ、低所得層にも支援を届けやすくする仕組みです。
納める税金が少ない人や非課税世帯にも給付という形で支援できるため、通常の減税より幅広い層をカバーしやすい特徴があります。
一律の現金給付は分かりやすい一方で、支援の必要度に応じた調整が難しい面があります。その点、給付付き税額控除は所得に応じて支援額を調整しやすく、継続的な家計支援につなげやすい制度として検討されています。
ただし、制度の具体的な対象者や給付額、開始時期はまだ確定していません。今後の政府の議論や中間取りまとめの内容を確認しながら、家計支援策の行方を見ていきましょう。
参考資料
- 内閣官房「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第11回） 議事次第」
- 内閣官房「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第12回） 議事次第」
- 内閣官房「給付付き税額控除のイメージ（中間とりまとめに向けた議論の整理（給付付き税額控除））」
- 内閣官房「給付付き税額控除の制度設計に向けて④」
- 内閣官房「これまでの有識者会議及び実務者会議における主な意見（給付付き税額控除）」
- 内閣官房「中間とりまとめに向けた議論の整理（給付付き税額控除）
加藤 聖人
