【いつから導入？】新しい支援策「給付付き税額控除」の仕組みとは。非課税世帯への現金支給など仕組みをおさらい私たちの税金や手取り額にどのような影響を与えるのか、その仕組みを解説

2. 一律の現金給付では不十分？「給付付き税額控除」が検討される理由とは

家計支援策としては、対象者に現金を一律で給付する方法があります。

一律給付は分かりやすく、短期間で家計を支えやすい一方で、支援が一度きりになりやすく、対象者の線引きや財源配分の面で課題が残る場合があります。

そこで議論されているのが「給付付き税額控除」です。単なる一時的な給付ではなく、所得に応じて継続的に支援する枠組みをつくることが、検討されている理由の一つです。

これまでの臨時給付は、物価高や景気悪化などに対応するための緊急的な支援として実施されてきました。

こうした給付は、短期間で家計を支える効果が期待できる一方で、制度としては一回限りになりやすい面があります。

また、対象を広げすぎると、支援の必要性が高い層に重点的に財源を配分しにくくなる課題もあります。

給付付き税額控除は、所得や税負担に応じて支援額を調整しやすい仕組みです。そのため、一律給付よりも、家計の状況に応じた支援を継続的に行いやすい制度として検討されています。

所得税の減税には、納めている税金が少ない人ほど恩恵を受けにくいという課題があります。

例えば、所得税の納税額が少ない人や非課税世帯は、税金を減らす余地が小さいため、減税だけでは十分な支援を受けられません。場合によっては、支援を必要とする層ほど、減税の効果を実感しにくくなります。

給付付き税額控除では、控除しきれない部分を現金給付で補うことにより、納税額が少ない人にも支援を届けやすくなります。

現在検討されている制度でも、働く中低所得層を対象に、所得に応じた支援を行う方向性が示されています。

給付付き税額控除が注目される背景には、消費税の負担感もあります。

消費税は、所得に関係なく買い物額に応じて課税されます。そのため、同じ金額を消費した場合でも、所得が低い人ほど収入に占める税負担の割合が重くなりやすい性質があります。

例えば、年間100万円の買い物をして10万円の消費税を負担した場合、年収1000万円の人にとっては収入の1％ですが、年収300万円の人にとっては約3.3％に相当します。

一律の現金給付は分かりやすい反面、支援の必要度に応じた調整が難しい面があります。給付付き税額控除は、所得に応じて支援を届けることで、家計支援と税制上の公平性の両立を目指す仕組みといえるでしょう。