【住宅ローン】金利1％上昇で返済額はいくら増える？3000万円・35年返済のリアルな家計負担月約2万円の負担増！知っておくべき「5年ルール」と未払利息

3. 変動金利の負担を緩和する「5年ルール」と「125％ルール」

変動金利タイプの住宅ローンを契約する際、理解しておきたい仕組みが「5年ルール」と「125％ルール」です。5年ルールとは金利が上がっても5年間は毎月の返済額を維持する仕組みであり、125％ルールとは6年目以降に返済額が見直される際も従来額の1.25倍を上限とする仕組みです。

これらのルールがあることで、金利が急激に上昇した場合であっても毎月の返済額が突如として跳ね上がるリスクを防ぐことができます。そのため、子どもの教育費や他のライフイベントが重なる時期でも家計の急変を避けられる特徴があります。

支出の予測が立てやすくなるため、中長期的なライフプランや返済計画を安定して維持しやすい点が大きなメリットと言えます。

一方で、毎月の返済額が一定に抑えられていたとしても、実際に発生している利息負担や総返済額そのものが軽減されているわけではない点に注意が必要です。金利が大幅に上昇すると、月々の返済額のすべてが利息の支払いに充当され、元金が全く減らなくなる状態に陥ることがあります。

このように支払いきれなかった利息は「未払利息」として裏で蓄積されていき、最終返済日に一括での支払いを求められます。その結果、老後資金の枯渇を招いたり、最悪の場合は自宅の売却を余儀なくされたりする可能性をはらんでいます。

これらの負担緩和ルールは「元利均等返済」を選択した場合にのみ適用され、「元金均等返済」を選んだ場合には適用されません。また、金融機関によっては変動金利であってもこれらのルールを最初から採用していないケースもあります。

ルールが適用されない金融機関では、金利上昇がそのまま毎月の返済額にダイレクトに反映される反面、未払利息が発生する心配はありません。ご自身の契約、または検討中のプランにルールの有無があるかを事前によく確認することが大切です。