6月に入り、日本年金機構から年金に関する通知が届く時期となりました。
老後の生活を支える公的年金ですが、実際に受け取れる金額は人それぞれ大きく異なります。
平均額を見るとある程度の水準に思えるかもしれませんが、現役時代の働き方や加入期間によって、受給額には大きな開きがあるのが現実です。
そのため、年金収入だけでは生活費をまかなうのが難しいという方も少なくありません。
このような状況を支えるために設けられているのが「年金生活者支援給付金」です。
この制度は、所得などの条件を満たす方に対して年金に上乗せして支給されるものですが、対象であっても申請をしなければ受け取ることができません。
この記事では、公的年金の実態から年金生活者支援給付金の仕組み、申請方法までを詳しく解説していきます。
1. 年金生活者支援給付金はなぜ必要？公的年金の受給額に個人差がある実情
厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、公的年金の平均的な月額は、国民年金（老齢基礎年金）が約5万円、厚生年金（国民年金部分を含む）が約15万円です。
しかし、これはあくまで平均であり、実際の受給額には非常に大きな幅があります。
例えば、厚生年金で月に30万円以上を受け取る方がいる一方で、国民年金や厚生年金の受給額が月3万円に満たない方もいるのが実情です。
このように受給額の個人差は大きく、年金収入と他の所得を合計しても一定の基準に満たない場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象になる可能性があります。
