6月15日の振込額から増額!2026年度の年金生活者支援給付金、支給額はいくら?
受け取るための支給要件とは?手続きと注意点も解説
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6月に入り、日本年金機構から年金に関する通知が届く時期となりました。
老後の生活を支える公的年金ですが、実際に受け取れる金額は人それぞれ大きく異なります。
平均額を見るとある程度の水準に思えるかもしれませんが、現役時代の働き方や加入期間によって、受給額には大きな開きがあるのが現実です。
そのため、年金収入だけでは生活費をまかなうのが難しいという方も少なくありません。
このような状況を支えるために設けられているのが「年金生活者支援給付金」です。
この制度は、所得などの条件を満たす方に対して年金に上乗せして支給されるものですが、対象であっても申請をしなければ受け取ることができません。
この記事では、公的年金の実態から年金生活者支援給付金の仕組み、申請方法までを詳しく解説していきます。
1. 年金生活者支援給付金はなぜ必要?公的年金の受給額に個人差がある実情
厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、公的年金の平均的な月額は、国民年金(老齢基礎年金)が約5万円、厚生年金(国民年金部分を含む)が約15万円です。
しかし、これはあくまで平均であり、実際の受給額には非常に大きな幅があります。
例えば、厚生年金で月に30万円以上を受け取る方がいる一方で、国民年金や厚生年金の受給額が月3万円に満たない方もいるのが実情です。
このように受給額の個人差は大きく、年金収入と他の所得を合計しても一定の基準に満たない場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象になる可能性があります。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
ファイナンシャルアドバイザー。秋田県秋田市出身。宇都宮大学教育学部卒業後、株式会社栃木銀行に入行。主に個人リテール業務へ従事。若年層から富裕層まで幅広い世代へ投資信託・保険を中心に総合的なライフプランニングを行ってきた。リテール営業行員内で上位の成績を保ち、全行員内1位の成績を収める。また、社内教育にも尽力し、人材育成にも携わる。
現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)を保有。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)