【2026年6月15日に支給される】4月・5月分から増額改定「年金生活者支援給付金」とは？対象者・2026年度の給付基準月額を解説申請しないと受給できない？年金生活者支援給付金の手続き方法とは

2. 【支給条件】年金生活者支援給付金の対象者は誰か？

ここでは、それぞれの給付金を受け取るための対象条件について見ていきましょう。

「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」の対象となるのは、障害基礎年金または遺族基礎年金を受給しており、前年の所得が479万4000円以下の方です。

この所得判定には、障害年金や遺族年金のような非課税収入は含まれません。

また、扶養親族の人数に応じて所得の上限額は変わります。

一方で、「老齢年金生活者支援給付金」については、所得以外にもいくつかの条件が定められています。

年金生活者支援給付金制度について2/8

老齢年金生活者支援給付金が支給されるのは、以下の要件をすべて満たす方です。

65歳以上で老齢基礎年金を受給している
同一世帯の全員が市町村民税非課税である
前年の公的年金などの収入金額とその他の所得（給与所得や利子所得など）の合計額が、昭和31年4月2日以降に生まれた方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は80万6700円以下である

老齢年金生活者支援給付金においても、障害年金や遺族年金といった非課税収入は所得の計算に含めません。

さらに、所得基準をわずかに超えることで対象外となる方との公平性を保つため、「補足的老齢年金生活者支援給付金」という制度も設けられています。

昭和31年4月2日以降生まれの方で所得が80万9000円を超え90万9000円以下の場合、または昭和31年4月1日以前生まれの方で80万6700円を超え90万6700円以下の場合は、補足的老齢年金生活者支援給付金の対象となります。

この給付金は、所得額に応じて支給額が段階的に減少する設計になっています。

2026年度の年金生活者支援給付金は、前年の物価変動を反映し、支給額が3.2％引き上げられました。

2026年6月15日に支給される分（4月・5月分）から、この増額改定が適用されます。

年金生活者支援給付金の給付額3/8

なお、老齢年金生活者支援給付金の実際の支給額は、この基準額を基に保険料の納付状況などに応じて個別に決定されます。