2026年6月4日までに個人向け国債と6月の地方債、共同発行市場公募地方債の利率が決定しました。
日本の長期金利（10年物国債利回り）は、日銀による金融政策の正常化（金利のある世界への移行）を受けて、2024年5月に約11年ぶりとなる1%台に乗せて以降、上昇が続いています。
2026年5月18日には一時2.8％を付け、約29年半ぶりの高水準となりました。
基準金利の引き上げに伴い、債券の利回り妙味がかつてないほど高まっています。これを受けて、国債や地方債は有力な資産運用先として、いま大きな脚光を浴びています。
本記事では、利回りの変化をダイレクトに把握できるよう、地方債の標準的な発行パターンである「国債カーブ+18bp（0.18％）」の上乗せ金利で決定された、個人向けの主要銘柄をピックアップしました。
変則的な銘柄を排除し、比較が容易な「標準モデル」に絞り込むことで、5月から6月にかけた発行条件の具体的な推移と、その最新トレンドを紐解きます。
今月の債券市場における、最新の発行条件の動向を詳しく見ていきましょう。
1. 10年物地方債は共同債で2.8％台前半に、5月から最大
財務省および各自治体から発表された10年物債券の条件は以下の通りです。
半年ごとに適用利率が見直される変動型である個人向け国債は、初回の利回りが1.74％で条件決定しました。
一方、地方債の利回りは、日本の金利の基準である「国債の金利」に、一定の「上乗せ金利（スプレッド）」をプラスして決める仕組み（スプレッドプライシング）になっています。
ベースとなる国債の金利は、満期までの期間（数カ月のズレなど）によって細かく変動しますが、そこにプラスされる「上乗せ幅」は東京都や大阪府などを除いて、どの自治体も基本的に同じです。そのため、表面上の利回りが違って見えても、実質的な条件は横並びで公平に決定されています。
6月の標準モデルの地方債は2.729～2.782％で決まり、個人向けの販売があった個別銘柄では埼玉県債、神奈川県債がそれぞれ2.764%、2.729％となりました。
なお、神奈川県債は償還が2036年3月19日であり、厳密には10年にやや満たないためその分利回りも低くなっています。ただ、実質的な上乗せ幅（国債カーブ対比+18bp）は同じです。
地方債は本来、プロの投資家である「機関投資家」が中心のマーケットですが、実はその一部は個人投資家にも販売されるようになっています。
6月分の新発債として3日条件決定の埼玉県債や神奈川県債が個人でも購入できましたが、一部のネット証券では発売即完売という人気ぶりでした。
4日には、共同発行市場公募地方債（共同債）が2.832％で条件決定し、一部は個人投資家へも販売されています。
共同債は、複数自治体がコスト削減と安定調達のため、地方財政法に基づき2003年から共同で発行する地方債です。最大の特徴は、資金調達の有無に関わらず全参加団体が「連帯債務」を負う強固な支払い体制にあります。
さらに災害時等の支払い遅滞を防ぐ専用ファンドも備えており、安全性への配慮が徹底されています。毎月発行されており、個人にとっても信頼性の高い投資対象といえるでしょう。
