6月の年金支給日が近づくと、振込予定額の通知に目を通しながら「年金以外にも受け取れる支援はないだろうか」と気になるシニア世代の方は少なくないのではないでしょうか。
物価高や社会保険料の負担が重なるなか、年金にプラスして使える制度を一つひとつ確認していくことが、老後家計を守るうえで欠かせない視点になってきています。
厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」によると、2026年度の老齢年金生活者支援給付金の基準額は月額「5620円」となり、前年度から3.2％の増額となりました。
年金本体の改定とあわせて、給付金や雇用保険、在職老齢年金など周辺制度の見直しも続いています。
この記事では、加給年金や年金生活者支援給付金、再就職手当や高年齢求職者給付金など、シニア世代に確認していただきたい「5つの公的給付制度」と、2025年改正で大きく変わった「在職老齢年金」の見直しまでを一気に整理していきます。
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1. 【見落としに注意】シニア世代の「申請型」公的給付とは？
老齢年金・障害年金・遺族年金などの公的年金は、老後の暮らしを支える土台となる制度です。
ただし、受給条件を満たしているからといって、自動的に振り込まれるわけではありません。
年金を受け取るには「年金請求書」を提出し、所定の手続きを踏む必要があります。
また、国や自治体による給付金・補助制度の多くは、本人からの申請が前提です。
かつて自治体の窓口で給付や資格切り替えに携わってきた経験からも、申請期限が過ぎたり必要書類がそろわなかったりして、本来であれば受け取れたはずの支援が届かないケースは決して珍しくありませんでした。
必要な制度を最大限活かすためにも、自分が対象となる支援内容を理解し、手続き漏れがないように進めていきましょう。
