3.3 働くシニア向け制度3：65歳以上が対象「高年齢求職者給付金」

「高年齢求職者給付金」は、65歳以上の雇用保険加入者が失業した場合に受け取れる制度です。

高年齢求職者給付金【支給要件】

  • 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した人
  • 支給要件：下記の全ての要件を満たした人
    1. 離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上ある
    2. 失業の状態にある：離職し「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態」を指す

高年齢求職者給付金【いくらもらえる？】給付金額

高年齢求職者給付金の額7/8

高年齢求職者給付金の額

出所：厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」

  • 支給額
    • 被保険者であった期間が1年未満：30日分の基本手当相当額
    • 被保険者であった期間が1年以上：50日分の基本手当相当額

なお、65歳未満向けの失業手当は4週間ごとの認定を経て支給される一方、高年齢求職者給付金は「一括」で支給されるという違いがあります。受給漏れを防ぐためにも、離職前後はハローワークで早めに手続きの確認をしておきましょう。

4. 「2026年施行」押さえておきたい年金制度改革のポイント

現代の多様なライフスタイルに合わせて年金のルールを整え直す「年金制度改革関連法」が、2025年6月13日に成立しました。

パートタイム労働者の社会保険加入要件を広げる「106万円の壁」の事実上の撤廃や、遺族厚生年金の男女差の解消など、私たちの暮らしに直結する変更が目白押しです。

そのなかでも、現在働いているシニア世代やこれから老後を迎える方にとって見逃せないのが「在職老齢年金制度の大幅な見直し」です。

4.1 「働き損」は減る？在職老齢年金ルールの変更点

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在職老齢年金制度の見直し

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

「在職老齢年金」とは、60歳以降に老齢厚生年金を受給しながら働く場合、年金額（※）と報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度のことです。
（※）老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。

4.2 支給停止調整額（年金が全額支給される基準額）

これまで、年金が減らされずに全額もらえる上限ライン（支給停止調整額）は、次のように少しずつ見直されてきました。

  • 2022年度：「47万円」
  • 2023年度：「48万円」
  • 2024年度：「50万円」
  • 2025年度：「51万円」
  • 2026年度：「65万円」

そして2026年4月から、この基準が大きく変わります。法案成立時点では「62万円」と想定されていましたが、その後の賃金上昇などが反映され、2026年度の実際の基準額は「65万円」へと一気に拡充されることになりました。

4.3 「働き控え」をせずに自分のペースで稼げる時代へ

2025年度の「51万円」から、2026年度は「65万円」へと枠が大きく広がるのが今回の改正のポイントです。

「これ以上働くと年金が減ってしまうから……」と、あえてシフトや労働時間をセーブしてきた方にとっては、今後は年金減額のペナルティをそれほど気にせず、自分のペースで働きやすくなる改正と言えそうです。

5. まとめ

シニア世代の老後家計を守るうえで重要なのは、「年金額」だけでなく、その周辺にある給付・手当の存在を取りこぼさないことです。

今回ご紹介した「加給年金」「老齢年金生活者支援給付金」は、要件を満たしていても申請しない限り受け取れない仕組みです。かつて自治体の窓口で給付や資格切り替えに携わってきた経験からも、案内に気づかないまま期限が過ぎてしまうケースは少なくありませんでした。

60歳以降も働く方には、「再就職手当」「高年齢雇用継続給付」「高年齢求職者給付金」といった雇用保険の制度も、収入の補填策として知っておきたい支援策です。

あわせて、2026年4月からは在職老齢年金の支給停止調整額が「65万円」へと大きく拡充され、働き方の選択肢が広がっていきます。年金事務所やハローワークの窓口で、自分が対象になりそうな制度がないか、早めに確認してみてはいかがでしょうか。

参考資料

太田 彩子