年金を受け取りながら働く人が増えるなか、老後の収入をどう確保するかは多くのシニアにとって重要なテーマです。
公的年金だけでなく、条件を満たすことで受け取れる給付や、雇用保険に関わる支援制度を知っておくことも大切でしょう。
一方で、公的給付は制度ごとに対象者や申請方法が異なります。要件を満たしていても、自動的には受け取れないものもあるため、どのような制度があるのかを確認しておきたいところです。
本記事では、年金受給者向けの公的給付と、働くシニア向けの公的給付を紹介します。あわせて、働きながら年金を受け取る人に関わる在職老齢年金制度についても見ていきます。
1. 年金受給者向けの公的給付2選
主な公的制度のうち、まずは公的年金に関わるお金について見ていきましょう。
1.1 ①加給年金
加給年金は、一定の条件を満たす場合に支給される年金です。
支給要件
厚生年金保険の被保険者期間が20年（※）以上ある方が、65歳到達時点（または定額部分支給開始年齢に到達した時点）で、その方に生計を維持されている配偶者または子がいるときに加算されます。
65歳到達後（または定額部分支給開始年齢に到達した後）、被保険者期間が20年（※）以上となった場合は、在職定時改定時、退職改定時（または70歳到達時）に生計を維持されている配偶者または子がいるときに加算されます。
※または、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金の被保険者期間が40歳（女性と坑内員・船員は35歳）以降15年から19年
加給年金額
配偶者と1人目・2人目の子については各24万3800円、3人目以降の子は各8万1300円となっています。
また、配偶者の加給年金の額には、老齢厚生年金を受けている方の生年月日に応じて、3万6000円から17万9900円が特別加算されます。
