4. まとめ
年金受給者や働くシニアが利用できる公的給付には、加給年金や年金生活者支援給付金のほか、雇用保険に関わる給付もあります。
ただし、年齢や加入期間、所得、家族構成などの要件は制度ごとに異なるため、自分が対象になるかを確認することが大切です。申請先や期限も異なるため、早めにハローワークや勤務先などへ相談しておきましょう。
また、働きながら年金を受け取る場合は、在職老齢年金制度にも注意が必要です。2026年度からは支給停止調整額が月65万円に引き上げられ、年金の減額を気にせず働ける範囲が広がっています。
老後の家計を考える際は、年金額だけでなく、公的給付や就労収入、税金・社会保険料も含めて確認しておきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「「高年齢雇用継続基本給付金」 「高年齢再就職給付金」」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「雇用保険受給資格者のみなさまへ 再就職手当のご案内」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」
加藤 聖人
