【年金と生活保護】両方受給は可能？「二重取り」の誤解と最低生活費を補う仕組みを解説｜国民年金の平均は月5万円台、シニア単身の支出は約14.8万円

3. 年金受給と生活保護に関する「よくある誤解」を解説

年金と生活保護の併給は可能ですが「収入が大きく増える」「誰でも受けられる」というわけではありません。誤解されやすいポイントをいくつか見ていきましょう。

年金と生活保護の両方を受給するのは「単に収入が増える二重取りではないか」と感じる人もいるかもしれません。しかし、実際は、最低生活費の不足分を補う仕組みなのです。

前述のとおり、生活保護費は最低生活費から収入を差し引いた分が支給されます。あくまで基準に満たない部分を補填するものであるため、保護対象と認められれば問題なく受給できます。

一方「基礎年金が満額でも最低生活費に届いていない」「厚生年金を受給してギリギリ最低生活費を超える」といったような社会保障の構造や、最低生活費を引き上げる要因になる物価高への対策が、今後の課題といえるでしょう。

年金収入が不足していても、生活保護を受けられるとは限りません。生活保護は、収入や資産の状況などを総合的に勘案して受給の可否が判断されます。

なお、利用できる資産がある場合はその活用が求められますが、居住用の持ち家については保有が認められる場合もあります。また、扶養義務者による扶養は生活保護に優先されるものの、同居していない親族に相談してからでなければ申請できないというものではありません。

十分な収入や活用できる資産がある場合は、生活保護の対象とならないことがあります。また、扶養義務者から援助を受けられる場合には、その状況も考慮されます。

生活保護は生活に困窮した方を支えるための制度であり、申請をためらう必要はありません。一方で、受給には一定の要件があり、個々の状況に応じて受給の可否が判断されます。

次章では、生活保護の相談時に必要になる書類を解説します。