5. 所得が公的年金だけシニア世帯はどのくらい？
年金だけで生活している高齢者世帯は、実はそれほど多くありません。
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、総所得が公的年金・恩給のみという世帯の割合は43.4%でした。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
裏を返せば、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補っているということです。
これは、公的年金だけでは生活費をまかなえない世帯が一定数あることを意味します。年金収入を土台としつつ、就労や貯蓄、資産運用など、ご自身に合った備えもあわせて考えておきたいところです。
6. まとめにかえて
今回は「年金生活者支援給付金」について、支給要件や給付額、請求手続きをみてきました。
この給付金は、老齢・障害・遺族それぞれの基礎年金を受け取る人のうち、所得が一定の基準以下の場合に上乗せされる制度です。
2026年度は3.2％増額され、老齢は月額5620円が基準額となっています。
一方で、公的年金だけで生活する世帯は43.4％にとどまり、多くの世帯が年金以外の収入で家計を補っているのが実情です。
これは、年金を土台としつつ、就労や貯蓄、資産運用といった備えもあわせて考えておく必要があることを意味します。
まずはご自身やご家族が給付金の対象になるかを確認し、はがき型の請求書が届いたら、手続き漏れのないよう早めに済ませておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金手続きのご案内リーフレット」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
宮野 茉莉子
