初夏の爽やかな風が吹き抜ける2026年6月、生活設計やお金の計画について改めて考える方も多いのではないでしょうか。
特に60歳代を迎え、セカンドライフが視野に入ってくると、「自分の年金は一体いくらもらえるのだろう」「周りの人はどのくらい受給しているのか」といった疑問や不安が頭をよぎるかもしれません。
この記事では、そんな疑問にお答えするため、日本の公的年金の基本的な仕組みから、2026年度の最新情報、そして国民年金と厚生年金の平均的な受給額まで、具体的なデータを交えてわかりやすく解説します。
さらに、65歳以上の無職世帯の家計収支の実態にも触れ、ご自身の将来の暮らしをイメージするための一助となる情報をお届けします。
1. 日本の公的年金の仕組みはどうなっている？基本の2階建て構造を解説
日本の公的年金は、しばしば「2階建て構造」と表現されます。
これは、年金制度が「1階部分」にあたる国民年金（基礎年金）と、「2階部分」としてその上に乗る厚生年金の2つの制度で成り立っているためです。
1.1 【1階】国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象者：原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方
- 年金保険料：加入者全員が一律の金額を負担しますが、年度ごとに見直されます（2026年度月額：1万7920円）
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、満額を受給できます（2026年度月額：7万608円）
国民年金の加入者は、働き方などに応じて第1号から第3号の3種類に区分されます。このうち、会社員や公務員である第2号被保険者は、次に説明する厚生年金にも加入します。厚生年金の保険料を納めている方は、国民年金保険料を別途支払う必要はありません。
また、第2号被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者も、ご自身で保険料を納付する必要はありません。
1.2 【2階】厚生年金：国民年金への上乗せ部分
- 加入対象者：会社員や公務員の方、またパートタイマーなどでも特定適用事業所（※1）で働き、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します
- 年金保険料：給与や賞与などの収入に応じて保険料が変動します。ただし、計算のもとになる収入には上限が設けられています（※2）
- 受給額：加入していた期間の長さや、納めてきた保険料の額によって個人差が生じます
※1 特定適用事業所：1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料額：毎月の給与を区分した「標準報酬月額」（上限65万円）と、賞与から計算される「標準賞与額」（上限150万円）に、共通の保険料率を掛けて算出されます。
