老後の家計を支える柱となるのが、公的年金です。
とはいえ、厚生労働省の調査では、総所得が公的年金・恩給だけという高齢者世帯は43.4%にとどまります。
裏を返せば、半数以上の世帯は年金以外の収入もあわせて暮らしているということです。
そうしたなかで、一定の所得以下の年金受給者を支えるのが年金生活者支援給付金です。
2026年度は前年度より3.2%増額され、老齢の場合は月額5620円が基準額となりました。
本記事では、この給付金の対象者や支給要件、給付額、そして請求手続きまでを、データもふまえて整理していきます。
1. 「年金生活者支援給付金」とは?
「年金生活者支援給付金」は、年金受給者の生活を支えることを目的に、2019年に創設された制度です。
受給要件を満たした対象者には、2カ月に1回、公的年金の支給日にあわせて給付金が振り込まれます。
この給付金には3種類があり、受給している基礎年金の種類に応じて「老齢」「障害」「遺族」の年金生活者支援給付金にわかれます。
つまり、それぞれの所得要件を満たす基礎年金受給者が、この給付金の対象となります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)