3. 複雑な資本政策「TOB＋CB」の真の狙いとは
決算発表と同時に、JX金属は大規模な資本政策を発表しました。それが「自己株式の公開買付（TOB）」と「転換社債（CB）の発行」です。
専門用語が並び、投資家の間でも「なぜこんな複雑なことをするのか？」と混乱の声が上がりました。
この施策の背景には、JX金属の親会社であるENEOSホールディングスが、同社の株式を40%以上保有しているという「いびつな資本構造」があります。特定の株主が大量に株を持っていると、市場に出回る株（浮動株）が少なくなり、流動性が低下してしまいます。
そこでJX金属は、ENEOSの持ち株比率を下げるために、自社株を買い取る（TOB）ことを決定しました。
しかし、自社株を買い取るには莫大なお金が必要です。その資金（2,500億円）を調達するために発行したのが、将来株式に転換できる権利がついた社債「CB（転換社債）」です。
TOBとCBを組み合わせた資本政策の仕組み3/4
出所：JX金属 決算説明会資料を基にイズミダイズム作成
「CBを発行したら将来株が増えてしまって、自社株買いの効果が薄れるのでは？」と鋭い疑問を投げかけられると、泉田氏は「資金調達コスト（WACC）」という企業の財務戦略の核心に触れました。
企業が資金を集める際、株式を発行するコスト（株主から求められるリターン）と、借金や社債を発行するコスト（支払う金利）では、一般的に株式の方が高くつきます。
「株式の資金調達コストって、大体8から10ぐらいあるんです。デット（負債）だと簡単に言うと金利分ぐらい。そうすると3、4%です。8と3、4%を比べた時に、当然ながら株式の方が大きくなる。この比率を下げる方が、会社全体の資金調達コスト下がるというわけです」
つまり、コストの高い「株式」を減らし、相対的にコストの低い「社債（負債）」を増やすことで、会社全体の資金調達コストを引き下げる（財務体質を最適化する）ことが、この複雑な資本政策の真の狙いなのです。
単なる目先の株価対策ではなく、長期的な企業価値向上のための布石であることが分かります。
