6月15日入金分から増える！〈国民年金（基礎年金）＋1.9％・厚生年金＋2.0％の増額〉厚生年金＋基礎年金「ひとりで月額15万円（年額180万円）」をもらう人は何パーセント？受給額の分布や平均年金額を解説

4. 【年金制度改正法】「年収106万円の壁」撤廃へ！パート・アルバイトの社会保険はどう変わる？

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パートやアルバイトとして働く人々に大きく関わる、通称「年収106万円の壁」を撤廃する内容が盛り込まれました。

「106万円の壁」の撤廃5/5

これまで加入基準の一つだった「月額8.8万円以上」という賃金要件が、最低賃金の状況を踏まえつつ2028年6月までに撤廃されます。今後は収入額によらず、週20時間以上働くかどうかが判断の柱となります。

勤務先の従業員数による制限も、2027年10月から10年かけて段階的に引き下げられます。最終的にはすべての企業において、労働時間等の条件を満たせば社会保険の対象となります。

制度の変更に伴い、保険料負担による手取りの変化や将来の年金増、健康保険の保障内容など、個々の家庭状況やライフプランに合わせた働き方の選択がこれまで以上に重要になります。

また、扶養の基準である「130万円の壁」についても、この適用拡大の流れの中で相対的にその重要性が変化していくことが予想されます。

今回は、公的年金だけで「月15万円」を受け取れる人のリアルな割合と、そのハードルの高さについて解説しました。

今月ご自宅に届く通知書の金額や、15日の実際の振り込み額を目にするこの時期は、ご自身の年金の現在地を客観的に把握する絶好のチャンスです。

月15万円という一つの基準ラインをデータで知ることで、現役時代の働き方がいかに老後の収入を左右するかがお分かりいただけたはずです。

他人の受給額に一喜一憂するのではなく、今回のデータをひとつの参考として、老後に不足する生活費をどう補っていくか、今日から具体的なマネープランを前向きに見直してみてはいかがでしょうか。

中本智恵