1. 日本の公的年金制度とは？「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造を解説
日本の公的年金は、基礎となる「国民年金」と、その上に乗る「厚生年金」で構成されており、しばしば「2階建て構造」と表現されます。
ここでは、それぞれの年金制度の基本的な仕組みについて見ていきましょう。
1.1 公的年金の仕組みを図で確認
1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」
- 加入対象：日本国内に住む、原則として20歳以上60歳未満のすべての人
- 保険料：所得にかかわらず定額ですが、毎年度見直しが行われます。（※1）
- 受給額：保険料を480カ月（40年間）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて受給額が減額されます。（※2）
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。
2階部分にあたる「厚生年金」
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどでも特定適用事業所（※3）で働き、一定の条件を満たす方が国民年金に加えて加入します。
- 保険料：給与や賞与といった収入に応じて決まりますが、上限が設定されています。（※4）
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料の総額によって、一人ひとり異なります。
このように、2階部分である厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に追加で加入する制度です。加入対象者や保険料の計算方法、将来の受給額の算出方法などが国民年金とは異なっています。
この違いにより、老後に受け取る年金の額は、個人の加入履歴や現役時代の収入によって大きく変わってきます。
加えて、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の動きに合わせて毎年改定されるという点も知っておくべき重要なポイントです。
※3 特定事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が1年のうち6カ月以上、51人以上になる見込みの企業などを指します（短時間労働者を除く）。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
