6月に入り、そろそろご自宅に日本年金機構からの「年金額改定通知書・年金振込通知書」が届き始める時期となりました。
いよいよ今月15日には、今年度から改定された新しい年金額が初めて口座に振り込まれます。
ご自身の具体的な改定額をハガキで確認しながら、「この金額は世間と比べて多いのだろうか、少ないのだろうか」とふと疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
では、実際に公的年金だけで月15万円を受け取っている人は、どのくらいの割合で存在するのでしょうか。公表されている資料をもとに、年金受給の現状を詳しく見ていきましょう。
1. 日本の公的年金制度とは？「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造を解説
日本の公的年金は、基礎となる「国民年金」と、その上に乗る「厚生年金」で構成されており、しばしば「2階建て構造」と表現されます。
ここでは、それぞれの年金制度の基本的な仕組みについて見ていきましょう。
1.1 公的年金の仕組みを図で確認
1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」
- 加入対象：日本国内に住む、原則として20歳以上60歳未満のすべての人
- 保険料：所得にかかわらず定額ですが、毎年度見直しが行われます。（※1）
- 受給額：保険料を480カ月（40年間）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて受給額が減額されます。（※2）
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。
2階部分にあたる「厚生年金」
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどでも特定適用事業所（※3）で働き、一定の条件を満たす方が国民年金に加えて加入します。
- 保険料：給与や賞与といった収入に応じて決まりますが、上限が設定されています。（※4）
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料の総額によって、一人ひとり異なります。
このように、2階部分である厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に追加で加入する制度です。加入対象者や保険料の計算方法、将来の受給額の算出方法などが国民年金とは異なっています。
この違いにより、老後に受け取る年金の額は、個人の加入履歴や現役時代の収入によって大きく変わってきます。
加えて、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の動きに合わせて毎年改定されるという点も知っておくべき重要なポイントです。
※3 特定事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が1年のうち6カ月以上、51人以上になる見込みの企業などを指します（短時間労働者を除く）。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
2. 【2026年度年金額】国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％増額！4年連続のプラス改定
公的年金の支給額は、毎年度、賃金や物価の変動を考慮して見直されます。2026年度においては、国民年金（基礎年金）が前年度比で1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の増額となり、4年続けてのプラス改定が決定しました。
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金：月額23万7279円（夫婦2人分 ※2）
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額）は、月額7万408円（前年度比+1300円）となります。
※2 平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）の男性が40年間就業した場合のモデルケースで、老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金（満額）を合計した給付水準です。
国民年金だけを受給する場合、満額（※3）でも月額は約7万円です。仮に受給開始を上限である75歳まで繰下げ（※4）たとしても、月額は13万円に満たない計算になります。
※3 国民年金（老齢基礎年金）の満額とは、保険料を480カ月納付した方が65歳から受け取れる年金額を指します。
※4 繰下げ受給は、老齢年金の受給開始を66歳から75歳の間で遅らせる制度です。1カ月遅らせるごとに0.7％増額され、75歳から受給を開始すると最大で84％増額されます。
3. 【年金受給の実態】月15万円以上もらえる人は何％？厚生年金の受給額分布
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金受給者の平均月額は男女合計で15万289円でした。この金額には、1階部分である国民年金（老齢基礎年金）も含まれています。
受給額別の人数分布は、以下のグラフとデータの通りです。
3.1 厚生年金受給権者の受給額別分布
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
データを見ると、厚生年金を月額15万円以上受け取っているのは全体の49.8％と、半数をわずかに下回っています。厚生年金に加入していなかった人を含めると、この比率はさらに下がることになります。
4. 【年金制度改正法】「年収106万円の壁」撤廃へ！パート・アルバイトの社会保険はどう変わる？
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パートやアルバイトとして働く人々に大きく関わる、通称「年収106万円の壁」を撤廃する内容が盛り込まれました。
4.1 「社会保険の加入対象の拡大」短期労働者の加入要件の見直し
賃金要件の撤廃（3年以内）
これまで加入基準の一つだった「月額8.8万円以上」という賃金要件が、最低賃金の状況を踏まえつつ2028年6月までに撤廃されます。今後は収入額によらず、週20時間以上働くかどうかが判断の柱となります。
企業規模要件の段階的撤廃
勤務先の従業員数による制限も、2027年10月から10年かけて段階的に引き下げられます。最終的にはすべての企業において、労働時間等の条件を満たせば社会保険の対象となります。
ライフスタイルに合わせた検討
制度の変更に伴い、保険料負担による手取りの変化や将来の年金増、健康保険の保障内容など、個々の家庭状況やライフプランに合わせた働き方の選択がこれまで以上に重要になります。
また、扶養の基準である「130万円の壁」についても、この適用拡大の流れの中で相対的にその重要性が変化していくことが予想されます。
5. まとめ：公的年金だけに頼らない老後準備の重要性
今回は、公的年金だけで「月15万円」を受け取れる人のリアルな割合と、そのハードルの高さについて解説しました。
今月ご自宅に届く通知書の金額や、15日の実際の振り込み額を目にするこの時期は、ご自身の年金の現在地を客観的に把握する絶好のチャンスです。
月15万円という一つの基準ラインをデータで知ることで、現役時代の働き方がいかに老後の収入を左右するかがお分かりいただけたはずです。
他人の受給額に一喜一憂するのではなく、今回のデータをひとつの参考として、老後に不足する生活費をどう補っていくか、今日から具体的なマネープランを前向きに見直してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
- 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）
- 厚生労働省「「年収の壁」への対応」
- 日本年金機構「年金振込通知書」
