身近な方が亡くなった際、「死亡届を提出すると、すぐに銀行口座が凍結されてしまうのでは」と心配になる方は少なくないでしょう。
実際には、死亡届の提出だけで口座が止まるわけではありません。
金融機関がご逝去の事実を把握したタイミングで、取引が制限されるのが一般的な流れです。
とはいえ、口座が凍結される前に預金を引き出すことには、思わぬ相続トラブルにつながるリスクが潜んでいます。
この記事では、口座凍結の仕組みや注意すべき点、そしてどうしても資金が必要になった場合の対処法について詳しく解説します。
正しい知識を身につけ、いざという時に落ち着いて行動できるよう備えておきましょう。
1. 死亡届を提出すると銀行口座は凍結される？その仕組みを解説
役所に死亡届を提出した後、故人の銀行口座がどうなるのか、不安に思う方は多いかもしれません。
「死亡届を出すと、即座に口座が凍結される」と思われがちですが、これは正確ではありません。
実際には、死亡届の提出という行為だけで口座が利用できなくなることはないのです。
口座が凍結されるのは、金融機関が口座名義人の死亡を認知した時点です。
つまり、銀行側が名義人の逝去を確認した段階で、口座の入出金などが制限される仕組みになっています。
新聞のお悔やみ欄や第三者からの情報提供により、銀行が死亡の事実を知り、確認の上で凍結するケースも稀にありますが、多くはご親族からの連絡がきっかけとなります。
また、「死亡したという情報が、金融機関の間で自動的に共有されるわけではない」という点も理解しておくべき重要なポイントです。
故人が複数の金融機関に口座を持っていた場合、それぞれの銀行に対して、個別に死亡の連絡と手続きを行う必要があります。
一方で、同じ金融機関内の異なる支店に複数の口座がある場合は、一度の届け出でその銀行が管理するすべての口座が凍結の対象となります。
なお、銀行に死亡の連絡をする前であれば、口座は通常通り利用できる状態にあります。
そのため、キャッシュカードを使って現金を引き出すこと自体はできてしまいます。
しかし、この段階で名義人以外の方が預金を引き出すと、後々相続トラブルに発展する危険性があるため、慎重な判断が求められます。
