4. 2026年度年金額「厚生年金と国民年金はいくら」
公的年金額は、物価や現役世代の賃金を考慮して年度ごとに改定されるルールです。2026年度分は、法律の改定に基づき前年度より国民年金(基礎年金)1.9%、厚生年金(報酬比例部分)2.0%増額され、4年度連続のプラス改定となりました。
4.1 2026年度の年金額例
2026年度の年金額

- 国民年金(老齢基礎年金(満額)):7万608円(1人分※)
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※ 昭和31年4月1日以前生まれの老齢基礎年金(満額1人分)は月額7万408円(対前年度比+1300円)
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- 厚生年金:23万7279円(夫婦2人分※2)
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※ 男性の平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)45万5000円)で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準
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ただし上記はあくまでも「年金例」です。実際に支給される年金額は、現役時代の年金加入状況により個人差が出ます。
なお、年金額自体は国民年金1.9%、厚生年金2.0%増えていますが、「マクロ経済スライド」の発動により、実質的には目減りしている点には注意が必要です。
マクロ経済スライドとは、公的年金被保険者(年金保険料を払う現役世代の数)の変動と平均余命の伸びに基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除する仕組みです。
5. まとめにかえて
65歳以上の世帯の平均貯蓄額や生活費、年金の支給モデルについて解説してきました。
実際には個人差が大きいところですから、他人事とは思わず、まずは老後の家計や貯蓄を「自分事」と捉え、具体的な家計収支や貯蓄の見込みなどを調べてみるといいでしょう。
そして老後から現在を逆算し、今やるべき家計の見直しや貯蓄について考えてみてください。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 貯蓄・負債編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年6月
- 総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2025年(令和7年)平均結果の概要-(二人以上の世帯)」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「第3 家計調査の貯蓄・負債編の見方」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
宮野 茉莉子