日差しが強まり、初夏の気配が感じられる5月下旬となりました。
シニア世代の皆様にとって、来月に迫った「6月15日」の年金支給日は、大きな関心事ではないでしょうか。
今年度の年金額改定が適用され、新しい金額が初めて口座に反映されるのが、この6月支給分からです。
多くの方にとって、生活の基盤となる公的年金がいつ、いくら受け取れるのかは、非常に重要な情報といえるでしょう。
この記事では、日本の公的年金の基本的な仕組みから、2026年度の支給スケジュール、厚生年金と国民年金の平均受給額まで、最新データをもとに解説します。
さらに、65歳以上の無職世帯における家計のリアルな収支状況にも触れ、ご自身のセカンドライフを考える上でのヒントを探ります。
1. 日本の公的年金制度、その基本となる「2階建て構造」とは？
公的年金が「2階建て構造」と呼ばれていることを、耳にしたことがある方もいらっしゃるかもしれません。
この構造は、日本の年金制度が「1階部分の国民年金（基礎年金）」と「2階部分の厚生年金」で構成されていることに由来します。
1.1 国民年金の概要【1階部分】
- 加入対象者：原則として日本に住む20歳以上60歳未満の全員
- 年金保険料：国民年金保険料は全員一律ですが、年度ごとに改定されます（2026年度月額：1万7920円）
- 受給額：保険料を40年間すべて納付すると満額を受け取れます（2026年度月額：7万608円）
国民年金の加入者は第1号被保険者から第3号被保険者に区分されます。
このうち第2号被保険者は、後述する厚生年金にも加入します。
厚生年金保険料を支払っている場合、別途国民年金保険料を支払う必要はありません。
また、第3号被保険者についても保険料の納付義務はありません。
1.2 厚生年金の概要【2階部分】
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せで加入します
- 年金保険料：収入に応じて厚生年金保険料が変動します。ただし、上限が設けられています（※2）
- 受給額：加入期間や納付した保険料によって個人差が生じます
※1 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まず、共済組合員を含む）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます
