4. 2025年年金制度改正で「106万円の壁」はどう変わる？
2025年の年金制度改正によって社会保険の加入要件が見直され、パートタイマーなどの働き方に影響を与える、いわゆる「106万円の壁」は解消に向けて動き出しています。
4.1 短期労働者における社会保険の加入要件見直し
賃金要件の撤廃（3年以内）
これまで加入基準の一つであった「月額賃金8万8000円以上」という要件が、2028年6月までに撤廃される予定です。
今後は収入額にかかわらず、週の労働時間が20時間以上であるかどうかが、加入の主な判断基準となります。
企業規模要件の段階的な撤廃
勤務先の従業員数に関する要件も、2027年10月から10年かけて段階的に引き下げられます。
将来的には、企業規模にかかわらず、労働時間などの条件を満たせば社会保険の対象となる見込みです。
ライフスタイルに合わせた働き方の検討が重要に
この制度変更により、保険料の負担増による手取り額の変化や、将来受け取る年金額の増加、健康保険の保障内容などを総合的に考慮し、個々のライフプランに合った働き方を選択することが、これまで以上に大切になります。
また、扶養の基準である「130万円の壁」についても、社会保険の適用が拡大する中で、その位置づけが相対的に変化していくと予想されます。
5. まとめ
今回は、60歳・65歳以上の方が対象となる、年金以外の公的な給付金について5つの制度をご紹介しました。
年金に上乗せされる「加給年金」や、所得に応じて支給される「老齢年金生活者支援給付金」、そして働き続けるシニアを支える雇用保険関連の各種手当など、様々な支援策が用意されています。
重要なのは、これらの制度のほとんどが「申請主義」であるという点です。
ご自身で情報を集め、対象となる制度を見つけ、期限内に正しく手続きを行う必要があります。
公的な制度は複雑に感じるかもしれませんが、知っているかどうかで受け取れる金額が変わることもありますので、まずは関心を持つことから始めてみてはいかがでしょうか。
もし手続きに不安があれば、年金事務所やハローワークなどの専門機関に相談してみるのも一つの方法です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「「年収の壁」への対応」
マネー編集部社会保障班
