【2026年度の増額改定】来月、6月15日支給分から増える「年金生活者支援給付金」年金にいくら上乗せされるのか？支給要件も確認在職老齢年金制度の見直しによる影響は？制度改正のポイント

5. 在職老齢年金制度の見直しによる影響は？制度改正のポイント

2025年6月13日に、年金制度改革関連法が国会で成立しました。

これは、多様化する働き方や生活様式に対応した年金制度を構築することを目的としています。

この法改正には、パートタイム労働者などの社会保険加入対象の拡大（いわゆる「106万円の壁」の撤廃に関連）や、遺族年金の見直し（遺族厚生年金の男女差の解消、子どもの遺族基礎年金受給要件の緩和）など、いくつかの重要な変更点が含まれています。

今回はその中でも、特に働くシニア世代に影響が大きい「在職老齢年金制度の見直し」について見ていきましょう。

在職老齢年金制度とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら就労している場合に、年金額（※）と給与・賞与などの報酬の合計が基準額を上回ると、年金の一部または全額が支給停止になる仕組みのことです。

（※）老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。

年金が支給停止となる基準額である「支給停止調整額」は、年度ごとに段階的に見直されてきました。

今回の改正により、2026年4月からはこの基準額が51万円（2025年度）から65万円へと大幅に引き上げられることが決定しました。

厚生労働省の試算によると、この変更によって、新たに約20万人が年金を減額されることなく全額受け取れるようになると見込まれています。

この基準額の引き上げは、年金の減額を懸念して就労を調整していたシニア世代が、より柔軟に働き方を選択できるようになることにつながると期待されます。

今回は、年金生活者支援給付金について詳しく解説しました。

給付金の支給対象となる方には日本年金機構から案内が送付されますので、その内容に従って請求手続きを進めることが大切です。

請求手続きをしない限り給付金は支給されないため、案内が届いた際には速やかに手続きを行うようにしましょう。

もしご本人が手続きをすることが難しい場合には、代理人が請求することも可能です。

その際は、日本年金機構の窓口へ電話などで問い合わせ、代理請求の手続き方法を確認することをおすすめします。

加えて、在職老齢年金制度の見直しは、働きながら年金を受給する際の条件や金額に影響をおよぼす可能性があります。

制度の変更点を正しく理解しておくことが、将来の生活設計において重要です。

近年、物価の上昇などの影響で、年金だけで生活するのは厳しいと感じる高齢者の方も少なくないようです。

今回取り上げた年金生活者支援給付金のほかにも、高齢者や生活に困窮する方を支える公的な支援制度は存在します。

もし生活に困難を感じる場合は、お住まいの自治体の福祉担当課などに相談してみると、利用できる公的支援について情報を得られるかもしれません。

また、お金に関する不安や悩みについては、FP（ファイナンシャル・プランナー）やIFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）が無料で相談に応じてくれるサービスも多くあります。

新年度が始まったこの時期は、ご自身の年金について見直す良い機会です。

必要な手続きは早めに進めておくとよいでしょう。

確実に給付を受けるための行動が、将来の安心につながります。

※当記事は再編集記事です。

鶴田綾