5月も下旬に入り、日中は汗ばむ陽気の日も増えてきました。
老後の暮らしを支える大切な収入源である公的年金ですが、受け取れる金額は現役時代の働き方などによって一人ひとり異なります。
平均額だけを見るとある程度の金額に思えるかもしれませんが、実際には年金だけで生活費をまかなうのが難しい方も少なくありません。
そのような方々を支援するために設けられているのが「年金生活者支援給付金」です。
この制度は、年金に加えて支給されるものですが、対象となるには一定の条件を満たし、かつ自分自身で申請手続きを行う必要があります。
この記事では、公的年金の受給額の実情から、年金生活者支援給付金の仕組み、対象となる条件、そして具体的な申請方法までをわかりやすく解説していきます。
1. 年金生活者支援給付金が必要な背景とは？公的年金の受給額には個人差がある
厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、公的年金の平均的な月額は、国民年金（老齢基礎年金）が約5万円、厚生年金（国民年金部分を含む）が約15万円です。
ただし、これはあくまで平均であり、実際の受給額には大きな幅が見られます。
例えば、厚生年金で月に30万円以上を受け取る方がいる一方で、国民年金や厚生年金の受給額が月3万円に満たない方もいらっしゃいます。
このように受給額の個人差は大きく、年金収入と他の所得を合計しても一定の基準額に達しない場合に、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
