【75歳以上の生活費】後期高齢夫婦《ふたり暮らしの生活費》標準世帯ならひと月どのくらい必要？《年金・貯蓄》みんなの平均＆後期高齢者医療制度《1割～3割》自己負担割合ルールも解説！夫婦の老後資金は「どちらかが残る期間」まで考える必要あり | 7ページ目 | LIMO

8. 【75歳以上後期高齢シニア夫婦】高額療養費制度で医療費負担はどこまで軽減できるのか

後期高齢期になると、医療費の増加を心配する人も少なくありません。そうした負担を軽減する仕組みとして設けられているのが「高額療養費制度」です。

入院や手術などで医療費が高額になった場合でも、一定額を超えた自己負担分については払い戻しが受けられる仕組みであり、老後の家計を支える重要な制度の一つとなっています。制度の内容を理解しておくことで、医療費への不安をより具体的に整理しやすくなります。

高額療養費制度では、1カ月に支払う医療費について、所得区分ごとに自己負担限度額が設定されています。

以下は70歳以上を対象とした高額療養費制度の自己負担額です。

高額療養費制度（70歳以上）7/7

一般的な所得水準の後期高齢者であれば、自己負担額はおおむね数万円程度に抑えられます。たとえ医療費総額が高額になった場合でも、実際に支払う金額は上限額まで軽減されます。

この制度によって、突然の入院や治療による家計への負担は一定程度抑えられる仕組みとなっています。

自己負担限度額は全員共通ではなく、所得水準に応じて細かく区分されています。

それぞれで上限額が異なるため、自分がどの区分に該当するのかを確認しておくことが重要です。

高額療養費制度は、入院や手術だけを対象とした制度ではありません。外来診療や継続的な通院についても適用されます。

後期高齢期になると、慢性疾患の治療や定期的な通院が長期間続くケースも増えてきます。そのような場合でも、一定額を超えた医療費は制度の対象となるため、日常的な医療費負担を軽減する効果があります。

一方で、高額療養費制度がすべての支出を補償するわけではありません。

対象となるのはあくまで保険診療の範囲内であり、

などは原則として対象外となります。

そのため、制度による軽減効果だけでなく、制度外となる支出も含めて医療費全体を考えておく必要があります。

高齢期の医療費は不安材料になりやすいものですが、高額療養費制度によって一定の上限が設けられているため、まったく予測できない支出ではありません。

大切なのは、「いくらかかるかわからない」という漠然とした不安のままにせず、公的制度を踏まえながら実際の負担額の目安を把握しておくことです。

その結果、老後資金の見通しも立てやすくなり、将来の家計設計にも役立てやすくなるでしょう。