6. 【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】75歳を超えると家計格差が広がる理由とは
75歳を超えると、同じ高齢者世代の中でも家計や暮らしの状況に大きな違いが生まれてきます。年齢だけでは実態を測りにくくなり、健康状態や家族の状況、保有資産の内容などが生活の安定度を左右する重要な要因となっていきます。
例えば、同じ75歳以上の夫婦世帯であっても、
- 夫婦ともに元気に自立した生活を送っている世帯
- 夫婦のどちらかが介護を必要としている世帯
- 配偶者を亡くし、実質的に一人暮らしに近い状態となった世帯
では、家計の中身や支出構造が大きく異なります。
6.1 健康状態が家計を分ける分岐点になる
75歳以降の暮らしで大きな差が生じやすいのが、医療や介護にどの程度の費用が必要になるかという点です。健康を維持できている間は家計も比較的安定しやすい一方、通院が増えたり介護サービスの利用が始まったりすると、支出が急増するケースも少なくありません。
特に介護が必要になると、
- 医療費や介護サービス利用料
- 介護用品の購入費や住宅改修費
- 家事支援や移動支援など外部サービスの利用料
といった新たな負担が発生します。こうした費用は家計調査だけでは見えにくく、同じ年金収入でも生活のゆとりに差が生じる要因となります。
6.2 家族構成の変化が固定費を押し上げることも
もう一つ注目したいのが、家族構成の変化です。夫婦二人で暮らしている場合と、どちらかが亡くなって単身に近い生活になった場合では、生活環境そのものが大きく変わります。
一人暮らしに近い状況になると、
- 住居費や光熱費が想像ほど減らない
- 通院や家事の負担が大きくなる
- 外部サービスを利用する機会が増える
といった状況になりやすくなります。
人数が半分になったとしても支出が同じ割合で減るわけではなく、生活の維持に必要な固定費が残ることで、かえって家計負担が重く感じられる場合もあります。
6.3 平均値では判断できない年代に入る
このように75歳以降の家計は、
- 年金収入の水準
- 保有する貯蓄額
だけで決まるものではなく、健康状態や生活環境の影響を大きく受けます。そのため、「平均的な後期高齢者夫婦」のデータだけでは、実際の生活実態を十分に把握することが難しくなっていきます。
重要なのは平均値と比較することではなく、自身の健康状態や家族状況を踏まえたうえで、将来どのような支出が発生しそうかを具体的に想定しておくことです。
こうした個人差が広がる中で、家計への影響がさらに大きくなるのが、75歳から加入する後期高齢者医療制度と医療費の自己負担割合です。制度を正しく理解しているかどうかは、老後の資金計画にも大きく関わってきます。
それでは次に、後期高齢者医療制度の仕組みについて確認していきましょう。
7. 【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】医療費の自己負担割合はどう決まる？1割・2割・3割の仕組み
75歳になると、すべての人が後期高齢者医療制度の対象となります。この制度では、前年の所得状況に応じて、医療機関の窓口で支払う自己負担割合が決定されます。
基本の負担割合は1割ですが、医療費の増加に対応するため、2022年10月からは一定以上の所得がある人を対象に2割負担が導入されました。
7.1 負担割合と判定基準
- 1割：現役並み所得者、2割該当者に該当しない方
- 2割：一定以上の所得がある人：下記1、2の両方に該当する場合
- 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の人がいる
- 同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。（1人の場合は200万円以上、2人以上の場合は合計320万円以上）
- 3割：現役並み所得者
- 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上のかたがいる場合（注）一定の基準・要件を満たす場合、窓口負担割合が1割又は2割になるケースがある
また、負担増を緩和するための特例措置は2025年9月末で終了しており、今後は2割負担に該当する世帯が増える可能性もあります。
医療費の自己負担割合が上がれば、その分だけ家計への負担も大きくなります。貯蓄の取り崩しを抑えるためにも、自分がどの区分に該当するのかを定期的に確認しておくことが大切です。
