4. 【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】夫婦の老後資金は「どちらかが残る期間」まで考える必要がある

老後資金を考える際は、「平均寿命まで生きる前提」だけでは不十分な場合があります。夫婦世帯では、どちらか一方が90歳代まで生きるケースも珍しくなく、想定以上に長い老後が続く可能性があるためです。

4.1 「80歳まで」の資金計画では足りないことも

日本人の平均寿命は男性が80歳代半ば、女性は90歳近くに達しています。

さらに夫婦の場合、一方が亡くなった後も、もう一方が長期間生活を続けるケースが一般的です。そのため、80歳前後を前提に資金計画を立てると、老後後半の生活費が不足する可能性があります。

4.2 一人になっても支出は大きく減らない

配偶者を亡くした後は食費など一部の支出は減りますが、住居費や光熱費などの固定費は引き続き発生します。

人数が半分になったからといって生活費も半分になるわけではなく、家計負担が想像以上に残るケースも少なくありません。

4.3 重要なのは「資産寿命」の視点

前章で見たように、75歳以上・無職夫婦世帯の平均貯蓄額は2392万円でした。

しかし大切なのは金額そのものではなく、その資産で何年生活を支えられるかという点です。毎月の赤字が続けば、長い老後のなかで貯蓄は少しずつ減っていきます。

長寿化が進む今は、「いくら持っているか」だけでなく、「何歳まで資産を持たせられるか」という資産寿命の視点で考えることが重要です。