5. データで見る高齢者世帯の生活実態と公的年金への依存度
厚生労働省が公表した『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によると、総所得の100％を公的年金・恩給が占める高齢者世帯は43.4％です。
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータから、半数以上の高齢者世帯（56.6％）が、公的年金や恩給以外の所得で生計を立てている実態が明らかになりました。
老後の生活設計においては、公的年金以外の収入源も考慮に入れる必要性があるといえます。
6. 「申請漏れ」に注意。6月の増額改定前に対象条件を確認しておこう
本記事では、2026年度に増額改定される「年金生活者支援給付金」について、対象要件や手続き方法を解説しました。
物価高が家計を圧迫するなか、こうした支援制度の活用は生活の安定に直結します。
この給付金は申請が必須であり、新たに対象となった方へは日本年金機構から請求書が届くため、見落とさないよう注意が必要です。
ご自身の状況が支給要件に該当するかどうかを確認し、不明点があれば年金事務所へ相談することをおすすめします。利用可能な制度を正しく理解し、計画的な生活設計に役立てましょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金手続きのご案内リーフレット」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- LIMO「来月6月15日支給分から増額へ！申請しないと0円「年金生活者支援給付金」はいくら上乗せ？2026年度は3.2％引き上げへ《対象要件・給付額・手続き》を確認」
マネー編集部年金班
