衣替えの季節を迎え、初夏の爽やかな風が吹く6月は、一年の折り返しを前に日々の暮らしや家計を改めて見直す良い機会かもしれません。
2026年度の年金額改定も発表され、ご自身の将来の生活設計に関心が高まっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に年金生活においては、「他の人は一体いくらくらい年金をもらっているのだろう」という疑問は、多くの方が抱く共通の関心事です。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、厚生労働省の最新データに基づいた年齢別の平均受給額、さらには高齢者世帯の家計収支の実態まで、詳しく解説していきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考える上での参考にしていただければ幸いです。
1. 日本の公的年金の仕組みはどうなっている？
公的年金が「2階建て構造」になっているという話を聞いたことがある方もいるでしょう。
これは、日本の年金制度が「1階部分にあたる国民年金（基礎年金）」と「2階部分にあたる厚生年金」で構成されているためです。
1.1 【1階部分】国民年金の概要
- 加入対象者：原則として日本に住む20歳以上60歳未満の全員
- 年金保険料：国民年金保険料は全員一律ですが、年度ごとに改定されます（2026年度月額：1万7920円）
- 受給額：保険料を40年間すべて納付すると満額が受け取れます（2026年度月額：7万608円）
国民年金の加入者は第1号から第3号被保険者に区分され、このうち第2号被保険者が次に説明する厚生年金に加入します。厚生年金保険料を支払っている場合、別途国民年金保険料を支払う必要はありません。
また、第3号被保険者についても、自身で保険料を納付する義務はありません。
1.2 【2階部分】厚生年金の概要
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たした方が国民年金に上乗せして加入します
- 年金保険料：収入に応じて厚生年金保険料が変動します。ただし、保険料計算の基になる収入には上限が設けられています（※2）
- 受給額：加入期間や納付した保険料額によって個人差が生じます
※1 特定事業所とは、1年のうち6カ月以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く、共済組合員を含む）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料額は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
