衣替えの季節を迎え、初夏の爽やかな風が吹く6月は、一年の折り返しを前に日々の暮らしや家計を改めて見直す良い機会かもしれません。
2026年度の年金額改定も発表され、ご自身の将来の生活設計に関心が高まっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に年金生活においては、「他の人は一体いくらくらい年金をもらっているのだろう」という疑問は、多くの方が抱く共通の関心事です。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、厚生労働省の最新データに基づいた年齢別の平均受給額、さらには高齢者世帯の家計収支の実態まで、詳しく解説していきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考える上での参考にしていただければ幸いです。
1. 日本の公的年金の仕組みはどうなっている？
公的年金が「2階建て構造」になっているという話を聞いたことがある方もいるでしょう。
これは、日本の年金制度が「1階部分にあたる国民年金（基礎年金）」と「2階部分にあたる厚生年金」で構成されているためです。
1.1 【1階部分】国民年金の概要
- 加入対象者：原則として日本に住む20歳以上60歳未満の全員
- 年金保険料：国民年金保険料は全員一律ですが、年度ごとに改定されます（2026年度月額：1万7920円）
- 受給額：保険料を40年間すべて納付すると満額が受け取れます（2026年度月額：7万608円）
国民年金の加入者は第1号から第3号被保険者に区分され、このうち第2号被保険者が次に説明する厚生年金に加入します。厚生年金保険料を支払っている場合、別途国民年金保険料を支払う必要はありません。
また、第3号被保険者についても、自身で保険料を納付する義務はありません。
1.2 【2階部分】厚生年金の概要
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たした方が国民年金に上乗せして加入します
- 年金保険料：収入に応じて厚生年金保険料が変動します。ただし、保険料計算の基になる収入には上限が設けられています（※2）
- 受給額：加入期間や納付した保険料額によって個人差が生じます
※1 特定事業所とは、1年のうち6カ月以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く、共済組合員を含む）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料額は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
2. 【年齢別一覧】60歳から90歳以上の厚生年金受給額
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータに基づき、年齢1歳ごとの「平均年金月額」を一覧表で見ていきましょう。
はじめに、厚生年金（国民年金部分を含む）の平均年金月額を確認します。年齢によって受給額に違いはあるのでしょうか。
2.1 60歳代（60〜69歳）における厚生年金の平均月額
- 60歳：9万9664円
- 61歳：10万4455円
- 62歳：10万9323円
- 63歳：6万8758円
- 64歳：8万3901円
- 65歳：14万9862円
- 66歳：15万2378円
- 67歳：15万2356円
- 68歳：15万2709円
- 69歳：15万1284円
※65歳未満で厚生年金を受給している方には、特別支給の老齢厚生年金における定額部分の支給開始年齢引上げに伴い、報酬比例部分のみを受給している方も含まれます。
2.2 70歳代（70〜79歳）における厚生年金の平均月額
- 70歳：15万455円
- 71歳：14万8371円
- 72歳：14万6858円
- 73歳：14万5583円
- 74歳：14万7774円
- 75歳：15万1410円
- 76歳：15万1241円
- 77歳：15万962円
- 78歳：15万862円
- 79歳：15万3115円
2.3 80歳代（80〜89歳）における厚生年金の平均月額
- 80歳：15万3729円
- 81歳：15万5460円
- 82歳：15万7744円
- 83歳：15万9994円
- 84歳：16万2555円
- 85歳：16万3947円
- 86歳：16万5577円
- 87歳：16万5557円
- 88歳：16万6200円
- 89歳：16万6767円
2.4 90歳以上における厚生年金の平均月額
- 90歳以上：16万4027円
原則的な年金受給開始年齢である65歳以降のデータを見ると、厚生年金の平均月額は14万円台から16万円台で推移していることがわかります。
年齢が上がるにつれて、平均額が緩やかに上昇していく傾向が見られます。
3. 【年齢別一覧】60歳から90歳以上の国民年金受給額
この章では、国民年金（老齢基礎年金）について、年齢ごとの平均受給月額を確認します。こちらにも年齢による違いは見られるのでしょうか。
3.1 60歳代（60〜69歳）における国民年金の平均月額
- 60歳：4万5186円
- 61歳：4万6371円
- 62歳：4万7784円
- 63歳：4万7258円
- 64歳：4万7896円
- 65歳：6万1240円
- 66歳：6万1369円
- 67歳：6万1345円
- 68歳：6万1293円
- 69歳：6万978円
※65歳未満で国民年金（老齢基礎年金）を受給しているのは、繰上げ受給を選択した方々です。
3.2 70歳代（70〜79歳）における国民年金の平均月額
- 70歳：6万1011円
- 71歳：6万770円
- 72歳：6万234円
- 73歳：6万32円
- 74歳：5万9813円
- 75歳：5万9659円
- 76歳：5万9555円
- 77歳：5万9349円
- 78歳：5万9124円
- 79歳：5万8676円
3.3 80歳代（80〜89歳）における国民年金の平均月額
- 80歳：5万8623円
- 81歳：5万8269円
- 82歳：5万8003円
- 83歳：5万7857円
- 84歳：5万9675円
- 85歳：5万9425円
- 86歳：5万9228円
- 87歳：5万9204円
- 88歳：5万8756円
- 89歳：5万8572円
3.4 90歳以上における国民年金の平均月額
- 90歳以上：5万5633円
一般的に年金の受給が始まる65歳以降で見ると、国民年金（老齢基礎年金）の平均月額は5万円から6万円台で推移していることがわかりました。
4. 厚生年金と国民年金における受給額の個人差について
老後の生活を支える重要な収入源である公的年金は、できるだけ多く受け取りたいと誰もが思うものです。実際にどれくらい支給されるのか、気になる方も多いでしょう。
年金の受給額は、これまでの加入状況によって決まるため、個人差が非常に大きい点には注意が必要です。
この点を踏まえつつ、実際にどの程度の個人差があるのかを見ていきましょう。
4.1 厚生年金の男女別平均月額と受給額の分布
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含みます。
4.2 厚生年金の受給額分布（1万円ごと）
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
男女別に見ると、男性が16万9967円、女性が11万1413円と、約6万円の差があります。
上のグラフが示す受給額分布からもわかるように、「月額1万円未満から30万円以上」と非常に幅広く分布しているため、個々の状況を確認することが重要です。
4.3 国民年金の男女別平均年金月額と受給額の分布
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
4.4 国民年金の受給額分布（1万円ごと）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均月額は、男女全体および男女別ともに5万円台です。上のグラフが示すように、「月額1万円未満から7万円以上」の範囲で分布していることがわかります。
国民年金は満額が定められているため、厚生年金ほど受給額に大きなばらつきは生じません。
最も多い層は「6万円以上～7万円未満」であり、多くの人が満額に近い金額を受給できていることも読み取れます。
5. 65歳以上の無職夫婦世帯における家計の収支状況
この章では、65歳以上で無職の夫婦世帯と単身世帯について、1カ月あたりの家計収支を見ていきます。
ここでは、総務省が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要」を参考にします。
5.1 65歳以上・無職の夫婦世帯の収入内訳
- 実収入：25万4395円
- うち社会保障給付：22万8614円 ※主に年金
5.2 65歳以上・無職の夫婦世帯の支出内訳
- 実支出：29万6829円
- うち消費支出：26万3979円
消費支出は、一般的に生活費と呼ばれるものです。その内訳は以下の通りです。
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
なお、税金や社会保険料などの非消費支出は3万2850円で、内訳は次のようになっています。
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
この夫婦世帯のケースでは、1カ月の実収入25万4395円に対して支出の合計が29万6829円となり、毎月の家計収支は4万2434円の赤字です。
6. 65歳以上の無職単身世帯における家計の収支状況
次に、単身世帯の家計収支も同様に見ていきましょう。
6.1 65歳以上・無職の単身世帯の収入内訳
- 実収入：13万1456円
- うち社会保障給付：12万212円 ※主に年金
6.2 65歳以上・無職の単身世帯の支出内訳
- 支出：16万1435円
- うち消費支出：14万8445円
消費支出の内訳は以下の通りです。
- 食料：4万2545円
- 住居：1万1416円
- 光熱・水道：1万5565円
- 家具・家事用品：6069円
- 被服及び履物：3049円
- 保健医療：8388円
- 交通・通信：1万3601円
- 教育：0円
- 教養娯楽：1万6132円
- その他の消費支出：3万1681円
- うち諸雑費：1万4052円
- うち交際費：1万6956円
- うち仕送り金：591円
非消費支出の平均額は1万2990円でした。
- 直接税：7072円
- 社会保険料：5912円
単身世帯の場合、1カ月の実収入13万1456円に対し、支出の合計は16万1435円となり、毎月の家計収支は2万9980円の赤字という結果でした。
7. 公的年金のみで生活する高齢者世帯の割合はどのくらいか
現在の高齢者世帯のうち、どのくらいの割合が「年金収入のみ」で生活しているのでしょうか。
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯（※）の平均的な所得構成では、「公的年金・恩給」が63.5％を占めています。次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
さらに「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4％にのぼります。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。
7.1 総所得に占める公的年金・恩給の割合別の世帯構成
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
半数以上の世帯が、公的年金以外の何らかの収入によって家計を補っている実態がうかがえます。
8. まとめ
この記事では、公的年金の仕組みから年齢別の平均受給額、そして高齢者世帯の家計の実態まで、さまざまなデータをもとに解説しました。
厚生年金は月額15万円前後、国民年金は月額6万円前後がひとつの目安となりますが、現役時代の働き方によって大きな個人差があることがわかります。
また、65歳以上の無職世帯の家計収支を見ると、夫婦世帯・単身世帯ともに、年金を中心とする収入だけでは毎月赤字になっているというデータも示されました。
こうした現実を踏まえると、ご自身の年金見込額を正確に把握しておくことが、より一層重要になります。
日本年金機構の「ねんきんネット」や、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」などを活用して、ご自身の状況を確認してみてはいかがでしょうか。
平均額はあくまで参考値として捉え、ご自身の状況に合わせた資金計画を立てることが、安心してセカンドライフを送るための第一歩となるでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
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