4.3 国民年金の男女別平均年金月額と受給額の分布
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
4.4 国民年金の受給額分布（1万円ごと）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均月額は、男女全体および男女別ともに5万円台です。上のグラフが示すように、「月額1万円未満から7万円以上」の範囲で分布していることがわかります。
国民年金は満額が定められているため、厚生年金ほど受給額に大きなばらつきは生じません。
最も多い層は「6万円以上～7万円未満」であり、多くの人が満額に近い金額を受給できていることも読み取れます。
5. 65歳以上の無職夫婦世帯における家計の収支状況
この章では、65歳以上で無職の夫婦世帯と単身世帯について、1カ月あたりの家計収支を見ていきます。
ここでは、総務省が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要」を参考にします。
5.1 65歳以上・無職の夫婦世帯の収入内訳
- 実収入：25万4395円
- うち社会保障給付：22万8614円 ※主に年金
5.2 65歳以上・無職の夫婦世帯の支出内訳
- 実支出：29万6829円
- うち消費支出：26万3979円
消費支出は、一般的に生活費と呼ばれるものです。その内訳は以下の通りです。
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
なお、税金や社会保険料などの非消費支出は3万2850円で、内訳は次のようになっています。
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
この夫婦世帯のケースでは、1カ月の実収入25万4395円に対して支出の合計が29万6829円となり、毎月の家計収支は4万2434円の赤字です。
6. 65歳以上の無職単身世帯における家計の収支状況
次に、単身世帯の家計収支も同様に見ていきましょう。
6.1 65歳以上・無職の単身世帯の収入内訳
- 実収入：13万1456円
- うち社会保障給付：12万212円 ※主に年金
6.2 65歳以上・無職の単身世帯の支出内訳
- 支出：16万1435円
- うち消費支出：14万8445円
消費支出の内訳は以下の通りです。
- 食料：4万2545円
- 住居：1万1416円
- 光熱・水道：1万5565円
- 家具・家事用品：6069円
- 被服及び履物：3049円
- 保健医療：8388円
- 交通・通信：1万3601円
- 教育：0円
- 教養娯楽：1万6132円
- その他の消費支出：3万1681円
- うち諸雑費：1万4052円
- うち交際費：1万6956円
- うち仕送り金：591円
非消費支出の平均額は1万2990円でした。
- 直接税：7072円
- 社会保険料：5912円
単身世帯の場合、1カ月の実収入13万1456円に対し、支出の合計は16万1435円となり、毎月の家計収支は2万9980円の赤字という結果でした。
7. 公的年金のみで生活する高齢者世帯の割合はどのくらいか
現在の高齢者世帯のうち、どのくらいの割合が「年金収入のみ」で生活しているのでしょうか。
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯（※）の平均的な所得構成では、「公的年金・恩給」が63.5％を占めています。次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
さらに「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4％にのぼります。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。
7.1 総所得に占める公的年金・恩給の割合別の世帯構成
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
半数以上の世帯が、公的年金以外の何らかの収入によって家計を補っている実態がうかがえます。
8. まとめ
この記事では、公的年金の仕組みから年齢別の平均受給額、そして高齢者世帯の家計の実態まで、さまざまなデータをもとに解説しました。
厚生年金は月額15万円前後、国民年金は月額6万円前後がひとつの目安となりますが、現役時代の働き方によって大きな個人差があることがわかります。
また、65歳以上の無職世帯の家計収支を見ると、夫婦世帯・単身世帯ともに、年金を中心とする収入だけでは毎月赤字になっているというデータも示されました。
こうした現実を踏まえると、ご自身の年金見込額を正確に把握しておくことが、より一層重要になります。
日本年金機構の「ねんきんネット」や、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」などを活用して、ご自身の状況を確認してみてはいかがでしょうか。
平均額はあくまで参考値として捉え、ご自身の状況に合わせた資金計画を立てることが、安心してセカンドライフを送るための第一歩となるでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
マネー編集部年金班
