6月の年金支給月を迎え、「年金以外にも受け取れる公的支援はないだろうか」と気になっている方もいるかもしれません。物価高や社会保険料の負担増が続くなか、老後の家計を支える制度への関心は高まっています。

実は、60歳・65歳以上のシニア世代を対象にした公的給付制度のなかには、条件を満たしていても申請しなければ受け取れないものが少なくありません。知らないまま受給機会を逃してしまうケースもあります。

そこで今回は、年金に上乗せされる給付や、再就職・失業時に利用できる雇用保険の制度など、シニア世代が確認しておきたい公的給付制度を5つ紹介します。

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1. シニア世代が見逃したくない「申請型」の公的給付とは

老齢年金・障害年金・遺族年金などの公的年金は、生活を支える重要な制度です。

ただし、受給条件を満たしていても、自動的に支給されるわけではありません。

年金を受け取るには「年金請求書」を提出し、所定の手続きを行う必要があります。

また、国や自治体による給付金や補助制度についても、多くは申請が前提です。

申請期限を過ぎたり、必要書類が不足したりすると、本来受け取れるはずだった支援を受けられない可能性もあります。

必要な制度を活用するためには、自分が対象となる支援内容を理解し、忘れずに手続きを進めることが大切です。