【2026年度最新】「雇用保険料率」が引き下げへ！「月給30万円」なら毎月の天引き額はいくらになる？手取りへの影響を解説 5月支給から反映？支払日ではなく「賃金締切日」の盲点も確認

2. 「月給30万円」なら毎月いくら変わる？

一般の事業で、月給30万円の場合を例に計算してみます。

・2025年度の雇用保険料
30万円 × 0.55％＝ 1650円

・2026年度の雇用保険料
30万円 × 0.50％＝ 1500円

差額は「月150円」で、年間では「1800円（150円 × 12か月）」の負担減です。

雇用保険料は基本給だけではなく、各種手当などを含む「総支給額」をもとに計算され、残業代や通勤手当などによって実際の金額は変動します。

なお、雇用保険料率は業種によって異なる場合があります。

本記事では「一般の事業」の料率をもとに紹介しているため、詳しく知りたい場合は厚生労働省の公表資料をご確認ください。

雇用保険料率の切り替えは、「支払日」ではなく、「賃金の締切日」を基準に行われます。

4月に支給される給与でも、「3月末締め・4月25日払い」の給与額面に対しては、まだ旧料率（0.55%）が適用されるので注意しましょう。

締切日が2026年4月1日（4月1日を含む）以降の給与から、新しい保険料率（0.50％）が適用されます。

また、勤務先によって給与締日や計算方法が異なります。

2026年春以降の給与明細で、雇用保険料が前月より少し下がっていれば、新しい保険料率へ切り替わっている可能性があります。

確認する際は、給与明細の総支給額や、控除欄に記載されている雇用保険料を見比べると、変化がわかりやすいでしょう。

雇用保険料は総支給額をもとに計算されるため、残業代や各種手当の増減によって金額が変動する場合があります。

また、単純比較が難しい場合は、勤務先へ確認する方法もあります。