2026年度（令和8年度）は、雇用保険料率が引き下げられます。
雇用保険は、失業時の生活支援や育児休業給付、教育訓練給付などを支える制度で、労働者と事業主がそれぞれ保険料を負担しています。
給与から天引きされる雇用保険料が減るため、「手取りが少し増えるかも」と気になっている人もいるのではないでしょうか。
この記事では、2026年度の雇用保険料率の変更内容や、月給30万円の場合の負担額の変化、反映される時期について紹介します。
1. 2026年度の雇用保険料率は引き下げへ
厚生労働省「事業主・被保険者の皆さまへ令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内」で、2026年4月1日から2027年3月31日までの雇用保険料率を公表しています。
一般の事業における労働者負担分は、2026年度は「5／1000」となり、2025年度の「5.5／1000」と比べて引き下げられます。
なお、事業主負担分についても、「9／1000」から「8.5／1000」へ引き下げられます。
