4. 75歳以上の医療費、自己負担割合は所得に応じて3段階
後期高齢者医療制度では、所得の状況に応じて医療費の自己負担割合が「1割」「2割」「3割」のいずれかに区分されます。
一般的な所得水準の人は1割負担、現役世代と同程度の所得がある人は3割負担となります。
さらに、2022年10月1日からは、一定以上の所得がある人を対象に、自己負担割合が2割となる区分が新設されました。
厚生労働省の試算によると、後期高齢者医療制度の加入者のうち、新たに2割負担の対象となったのは約370万人で、これは全体の約2割に相当します。
これまで1割負担だった人にとっては、医療費の自己負担額が増加したことになります。
次の章では、この「2割負担」の対象となる人の所得基準について、具体的に見ていきましょう。
著者
ファイナンシャルアドバイザー。兵庫県出身。同志社大学法学部を卒業後、国内証券会社に入社。個人向けコンサルティング営業を経験後、法人担当として地方職員共済組合や、地方公共団体、宗教法人、学校法人等の債券等、資産運用業務を経験。現在は、IFAとして金融IT企業にて、個人向け資産運用コンサルティング業務に従事している。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」で執筆も行う。証券外務員一種、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
