4. 75歳以上の医療費、自己負担割合は所得に応じて3段階
後期高齢者医療制度では、所得の状況に応じて医療費の自己負担割合が「1割」「2割」「3割」のいずれかに区分されます。
一般的な所得水準の人は1割負担、現役世代と同程度の所得がある人は3割負担となります。
さらに、2022年10月1日からは、一定以上の所得がある人を対象に、自己負担割合が2割となる区分が新設されました。
厚生労働省の試算によると、後期高齢者医療制度の加入者のうち、新たに2割負担の対象となったのは約370万人で、これは全体の約2割に相当します。
これまで1割負担だった人にとっては、医療費の自己負担額が増加したことになります。
次の章では、この「2割負担」の対象となる人の所得基準について、具体的に見ていきましょう。
