本格的な夏が到来し、エアコンの使用が増える時期になりました。電気代をはじめとする終わりの見えない物価高は、年金で生活するシニア世帯にとって大きな悩みではないでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によると、65歳以上の無職高齢夫婦の世帯では、1カ月の食費に約7万9000円、光熱・水道費に約2万4000円を支出しています。
物価上昇が続くなか、年金収入を主な支えとする世帯にとって、この負担は決して軽いものではありません。
手元の資金に少しでもゆとりを持たせるためには、公的な支援制度をしっかりと活用することが大切です。
しかし、公的支援のなかには、自ら請求手続きをしないと受け取れないものも少なくありません。
そこで本記事では、所得が一定基準以下の年金受給者を支える「年金生活者支援給付金」のなかでも、65歳以上の方が対象となる「老齢年金生活者支援給付金」に焦点を当て、2026年度の増額内容や対象者、手続きについて詳しく解説します。
1. この記事の3つのポイント
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年金に上乗せされる「老齢年金生活者支援給付金」が2026年度は3.2％増額され、基準額が月額5620円に。 -
支給対象は65歳以上で老齢基礎年金を受給し、世帯全員が住民税非課税などの所得要件を満たす人。
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支給には原則手続きが必要。日本年金機構から届く封筒やはがきを見落とさず、必ず返送すること。
年金に上乗せされる「老齢年金生活者支援給付金」が2026年度は3.2％増額され、基準額が月額5620円に。2. 【2026年度は3.2%増額】年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」とは？
公的年金などの収入や所得額が一定基準を下回る方を対象に、年金に上乗せして支給されるのが「年金生活者支援給付金」です。
「老齢」「障害」「遺族」の3種類があり、要件を満たせば2カ月に一度、年金とは別に給付金を受け取れます。
2.1 【対象者の条件】65歳以上・住民税非課税世帯は要チェック
老齢年金生活者支援給付金を受給するための主な要件は、以下の3つです。
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給していること
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税であること
- 前年の公的年金などの収入金額(※1)とその他の所得の合計額が、昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下（※2）であること
※1 障害年金や遺族年金といった非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下の方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
これらの条件をすべて満たしている場合に、老齢年金生活者支援給付金を受け取ることができます。
2.2 2026年度の給付基準額は「月額5620円」に増額（3.2％アップ）
2026年度の給付額は、前年の物価変動率を反映し3.2％増額されました。
老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は「月額5620円」となり、この基準額をベースに、個人の保険料納付済期間や免除期間に応じて実際の支給額が算出されます。
3. 65歳以上シニア「世帯の収入実態」をデータで見る
厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査」によれば、公的年金・恩給を受給している世帯のうち、収入のすべてが公的年金・恩給という世帯は41.3%にのぼります。
3.1 公的年金への依存度は、年齢が上がるにつれて高まる
さらに、世帯の老後の資金源を見てみると、年齢が上がるにつれて公的年金への依存度が顕著に高まることが分かります。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、二人以上世帯において資金源として「公的年金」を挙げる割合は、60歳代では75.0%ですが、70歳代になると87.3%へと上昇します。
その一方で、「就業による収入」は60歳代の42.5%から70歳代では18.7%へと大きく減少しています。
単身世帯においても傾向は同じで、70歳代の88.1%が公的年金を主な資金源として頼っている状況です。
このように、年齢を重ねるごとに労働収入が減り、年金収入への依存度が高まるため、終わりの見えない物価高は家計に直接的かつ深刻なインパクトを与えます。
だからこそ、手元資金を守るための給付金制度の活用が不可欠なのです。
4. 年金生活者支援給付金の手続き方法を3つのケース別に解説！請求書が届いたら要確認
年金生活者支援給付金の支給対象になると思われる方には、日本年金機構から請求手続きに関する書類が郵送されます。
年金の受給状況によって書類の形式や送付されるタイミングが異なるため、3つのケースに分けて手続きの流れを確認しましょう。
4.1 ケース1：これから老齢年金の受給を開始する方（緑の封筒）
65歳になり、これから老齢基礎年金の受給を始める方には、65歳になる3カ月前に「年金請求書（事前送付用）」が送られてきます。その中に「年金生活者支援給付金請求書」が同封されています。
必要事項を記入のうえ、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書と一緒に年金事務所へ提出してください。
4.2 ケース2：すでに年金を受給中の方（うす緑の封筒）
すでに老齢基礎年金を受給中で、新たに給付金の対象者となった方には、2025年9月1日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次発送されます。
はがきに必要事項を記入し、同封されている目隠しシールを貼り付けた後、切手を貼ってポストへ投函します。
※支給要件に該当するかどうか確認できない方には、A4サイズの請求書と所得状況届が送付される場合があります。
4.3 ケース3：老齢基礎年金を繰上げ受給している方（うすだいだい色の封筒）
老齢基礎年金を繰上げ受給している方で、給付金の対象者になると見込まれる場合、65歳になる誕生月の初旬（1日生まれの方は前月初旬）に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。
手続きはケース2と同様で、はがきに記入してシールを貼り、切手を貼って投函するという流れです。
※支給要件に該当するかどうか確認できない方には、A4サイズの請求書と所得状況届が送付される場合があります。
一度申請が認定されると、支給要件を満たし続ける限り、翌年度以降の手続きは原則として不要です。もし所得の増加などにより要件から外れた場合には、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届き、支給が停止されます。
5. 筆者からのコメント
年金は老後の命綱です。データでもお伝えした通り、シニア世帯の4割以上が年金収入のみで暮らしており、物価高の影響をまともに受けています。
給付金の受給には所得要件がありますが、ここで覚えておきたいのが、遺族年金や障害年金は「非課税収入」となり、給付金の所得判定には含まれないというルールです。
日本年金機構からの案内が届く時期や詳しい注意点については後述しますが、もしご自身やご家族の元に給付金の封筒が届いた際は、そのまま放置せず、まずは中身を開けてしっかりと要件を確認してみてくださいね。
