65歳以上で一人暮らしをする無職世帯の家計は、毎月一定の赤字が生じているのが実態です。
この記事では総務省のデータからリアルな収支状況を確認するとともに、2026年度に改定された年金額の目安を紐解きます。
また、現役時代の働き方によって老後の年金受給額がどのように変わるのか、加入履歴別の目安も解説。
さらに、「家賃がかからないから安心」と思われがちな持ち家シニアが抱える、見えにくい住まいのリスクについても考えていきましょう。
1. この記事の3つのポイント
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65歳以上の単身無職世帯は毎月約3万円の赤字となり、貯蓄を取り崩して生活している -
会社員か自営業かなど、現役時代の加入履歴や働き方によって年金受給額には大きな差が出る
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持ち家は家賃負担がない一方で、固定資産税や老朽化に伴う修繕費などの維持コストが発生する
65歳以上の単身無職世帯は毎月約3万円の赤字となり、貯蓄を取り崩して生活している2. 65歳以上・単身無職世帯の家計と、2026年度の年金改定
総務省の「家計調査」によると、65歳以上の単身無職世帯における毎月の実収入は約13万1400円で、その多くを社会保障給付が占めます。
一方、毎月の支出は約16万1400円となり、ひと月約3万円の赤字が発生しています。この不足分は、現役時代に蓄えた貯蓄などで補っているのが現状です。
2.1 2026年度の年金額は4年連続で引き上げ
2026年度（令和8年度）の年金額は、国民年金が前年度比1.9％、厚生年金が2.0％引き上げられました。
国民年金（満額）は月額7万608円となり、厚生年金（夫婦2人分の標準モデル）は月額23万7279円が目安です。
単身の元会社員の場合は月額約16万6000円が目安となりますが、平均支出と比較すると生活に余裕があるとは言えません。
3. 加入履歴別に見る65歳以降の年金受給額
働き方や加入してきた年金制度によって、将来受け取る年金額は異なります。
厚生労働省の資料をもとに、加入履歴ごとの令和8年度の年金額（概算）を5つのパターンで見ていきます。
3.1 年金加入履歴別「65歳以降の年金目安」
パターン①：男性・厚生年金期間中心
- 年金月額：17万6793円（基礎年金：6万9951円 ＋ 厚生年金：10万6842円）
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50.9万円（※賞与含む月額換算。以下同じ）
パターン②：女性・厚生年金期間中心
- 年金月額：13万4640円（基礎年金：7万1881円 ＋ 厚生年金：6万2759円）
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35.6万円
パターン③：男性・国民年金（第1号被保険者）期間中心
- 年金月額：6万3513円（基礎年金：4万8896円 ＋ 厚生年金：1万4617円）
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36.4万円
パターン④：女性・国民年金（第1号被保険者）期間中心
- 年金月額：6万1771円（基礎年金：5万3119円 ＋ 厚生年金：8652円）
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25.1万円
パターン⑤：女性・国民年金（第3号被保険者・専業主婦等）期間中心
- 年金月額：7万8249円（基礎年金：6万9016円 ＋ 厚生年金：9234円）
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26.3万円
現役時代に厚生年金へ加入していた期間が長いか、国民年金が中心だったかによって、受給額には差が生じます。
また、男女の賃金水準や就業期間の違いも、老後に受け取る年金額へ影響しています。
4. 持ち家のシニアが抱える「見えにくい維持・修繕リスク」
シニア世帯の多くは持ち家であり、家賃負担がないため住居費は低く抑えられています。
しかし、内閣府の国際比較調査によると、現在の住宅に「何も問題点を感じていない」と答えた日本の高齢者は32.1％にとどまり、アメリカ（60.1％）、ドイツ（65.1％）、スウェーデン（77.8％）を大きく下回りました。
具体的に抱えている住宅の問題点は以下の通りです。
- 住まいが古くなり、いたんでいる：30.1％
- 断熱性や省エネ性能が不十分である：16.9％
- 地震、火事などに対する防災設備が不十分：16.8％
- 家賃、税金、維持費など経済的負担が重い：13.9％
さらに、「もし心身の機能が低下して、車いすや介助者が必要になった場合、現在の住宅は住みやすいか」という問いに対しては、日本の高齢者の7割以上（「多少問題がある」45.4％、「非常に問題がある」28.1％）が問題を感じていると回答しています。
「毎月の家賃がない」というメリットは大きいものの、持ち家には固定資産税や火災保険・地震保険料がかかります。
また、築年数が経過すれば、外壁塗装や水回りの交換、身体の変化に合わせたバリアフリー改修などで、数十万〜数百万円単位のまとまった資金が必要になるケースも珍しくありません。
日本の持ち家シニアは、見えにくい「住宅の維持・修繕リスク」と隣り合わせにあると言えそうです。
5. 筆者からのコメント
働き盛りの頃に選んだ住まい。元気なときはバリアフリーなんて意識しないものです。
でも、30代の頃はへっちゃらだった階段や、50代では全く気にならなかったわずかな段差が、70代以降になると「思わぬ転倒事故」の原因になる――。
かつて親の介護と仕事の両立に直面した際、私も実家の改修という想定外の出費に頭を悩ませました。
実は、介護保険には要介護認定等を受けると手すりの設置などに生涯で最大20万円まで（自己負担1〜3割）支給される「住宅改修費の支給」という仕組みがあります。
これだけで全てが賄えるわけではなく、大規模なリフォームは自腹での持ち出しになりますが、本格的な介護が始まる前に知っておいて損はありません。
公的制度という「盾」をうまく使いつつ、足りない分を見越して早めに備えていくことが大切だと痛感しています。
6. 住まいの修繕だけじゃない？老後に備えるべき「介護費用」のリアル
持ち家の修繕リスクに加えて、老後の家計を大きく左右するのが「介護費用」です。
住宅のバリアフリー改修などでなんとか自宅での生活を維持できたとしても、最終的に老人ホームなどの施設入居を検討するケースは少なくありません。
LIFULL 介護が発表した試算データによると、およそ1年の在宅介護を経たのちに有料老人ホームに5年間入居した場合、一人あたりにかかる介護費用の総額は「約2300万円」にのぼることが示されています。
内訳としては、在宅介護期間（1年間）に約63.6万円、施設入居時費用に約690万円、その後の施設での月額費用（5年間）で約2232万円かかる想定です。
もちろん、要介護度や入居する施設が公的なものか民間かによって費用は大きく変動しますが、「年金だけでまかなえるだろう」と楽観視していると、想定外の出費に家計が立ち行かなくなるリスクがあります。
持ち家の修繕費だけでなく、将来の介護費用も視野に入れた「まとまった資産」の準備が不可欠です。
7. まとめにかえて
標準的な65歳以上の単身無職世帯では毎月約3万円の赤字が生じており、公的年金だけで日々の生活費をすべてカバーするのは容易ではありません。
また、現役時代の加入履歴（会社員か自営業かなど）によって、将来受け取れる年金額には大きな開きがあります。
さらに、家賃がかからない持ち家であっても、7割以上のシニアが心身機能低下時の住環境に不安を抱えており、老朽化に伴うリフォームやバリアフリー改修、将来の介護費用といった「見えにくい数百万単位の出費」のリスクが潜んでいます。
2026年度には年金額の引き上げに加え、在職老齢年金の基準額の大幅緩和（65万円への引き上げ）など、働き続けるシニアを後押しする制度改正が行われています。
まずは「ねんきん定期便」でご自身の正確な年金見込額を確認し、長く働くことや介護保険等の公的制度の活用も視野に入れながら、早めの生活設計を立てていきましょう。
