5月も下旬に入り、日差しが強くなる日が増えてきました。
食料品をはじめとする物価の上昇が続くなか、老後の生活を支える公的年金について、関心が高まっている方も多いのではないでしょうか。
2026年度は、前年度と比べ、国民年金（基礎年金）は1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％引き上げられます。
来月、2026年6月15日の年金支給日に振り込まれる「4月分と5月分の年金」は、2026年度の増額改定が反映された金額になります。
この記事では、日本の公的年金制度の根幹である国民年金と厚生年金の仕組みをわかりやすく解説します。
あわせて、厚生労働省のデータを基に、60歳代から90歳以上までの平均年金受給額を年齢層別・男女別に詳しく見ていきます。
ご自身の将来の生活設計を考えるうえで、ぜひ参考にしてみてください。
1. 日本の公的年金制度「2階建て構造」の仕組みとは？国民年金と厚生年金を解説
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で構成されており、その仕組みはしばしば「2階建て」構造に例えられます。
1.1 1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」
1階部分にあたる国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象です。
保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます（※1）。
保険料を40年間すべて納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取ることが可能です。
※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」
2階部分の厚生年金は、会社員や公務員のほか、特定適用事業所（※3）で働くパートタイマーなど、一定の条件を満たす方が国民年金に上乗せして加入する制度です。
- 年金保険料（※4）：給与や賞与の額に応じて決まります（上限設定あり）。
- 将来の受給額：加入期間や納付した保険料の総額によって、一人ひとり異なります。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
このように、日本の公的年金は1階の国民年金と2階の厚生年金から成る「2階建て構造」ですが、加入対象者や保険料の算出方法、将来の受給額においてそれぞれ違いがあります。
1.3 2026年度における年金額の改定について
公的年金の額は、毎年度、賃金や物価の変動を反映して改定される仕組みになっています。
2026年度については、前年度と比較して国民年金が+1.9％、厚生年金が+2.0％の増額となりました。
これにより、国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円（1人あたり）、厚生年金はモデル世帯（夫が会社員、妻が専業主婦の世帯）で月額23万7279円（夫婦合計）です。
ただし、実際に受け取れる年金額は、現役時代の加入状況によって一人ひとり異なります。
