4. 2025年の年金制度改正で変わる「106万円の壁」
2025年に予定されている年金制度改正によって社会保険の加入要件が変更され、パートタイマーなどの働き方に影響を与える「106万円の壁」は、解消に向けて動き出します。
4.1 パートタイマーなど短時間労働者への社会保険適用拡大
賃金要件の撤廃（3年以内に実施）
これまで加入の基準となっていた「月額8万8000円以上」という賃金の要件が、2028年6月までに撤廃される予定です。今後は収入額ではなく、週の労働時間が20時間以上かどうかが、加入を判断する主な基準となります。
企業規模要件の段階的な撤廃
勤務先の従業員数に関する要件も、2027年10月から10年をかけて段階的に引き下げられます。将来的には、企業の規模に関わらず、労働時間などの条件を満たせば社会保険の対象となる見込みです。
ライフプランに合わせた働き方の検討が重要に
この制度変更により、保険料の負担で手取り額がどう変わるか、将来の年金がどれくらい増えるか、また健康保険の保障内容などを考慮し、ご自身のライフプランに合った働き方を選ぶことが一層大切になります。
また、扶養内で働く際の基準である「130万円の壁」についても、社会保険の適用が拡大する中で、その意味合いが変化していくと考えられます。
5. まとめ
今回は、60歳・65歳以上の方が対象となる、年金以外に受け取れる可能性のある5つの公的給付について解説しました。
年金生活者支援給付金や加給年金のように老後の暮らしを直接支えるものから、再就職手当や高年齢雇用継続給付のように、意欲的に働き続けたいシニアを後押しする制度まで、その目的はさまざまです。
大切なのは、これらの制度のほとんどが「申請主義」であるという点です。
自分から行動を起こさなければ、本来受け取れるはずのお金も受け取れません。
まずはご自身の状況と照らし合わせ、どの制度が利用できそうかを確認してみてはいかがでしょうか。
少しでもゆとりのあるシニアライフを送るために、利用できる制度は積極的に活用していきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「「年収の壁」への対応」
マネー編集部社会保障班
